FREETELブランドでSIMフリー端末を展開するプラスワン・マーケティングは4日、東京地方裁判所に再生手続開始を申し立てたと発表。これに伴い、同裁判所より、4日付で、監督命令及び弁済禁止の保全処分が発令されたことを明らかにした。
「弊社は、関係者のご協力も仰ぎながら様々な再建方法を模索して参りましたが、今般、資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおりお支払いを継続することが困難となりました。このような事態を受けて、弊社としては、資金繰り破綻によりエンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するために、やむなく本申立てを行うことを決意するに至った次第です」（プラスワン・マーケティング）
現在スポンサー候補として、株式会社MAYA SYSTEMとの間で基本合意書を締結し、同社の支援・協力の下、事業の再生が図れるよう具体的な協議を継続しているという。
本申立により「とりかえ～る」「特別買取サービス」「PREMIUM端末補償」「FREETEL Coin」サービスの利用受付は停止。そのほかのサービスの今後の提供については、スポンサー候補であるMAYA SYSTEMほか関係各位と協議の上、告知するとしている。
プラスワン・マーケティングは9月26日、MVNO事業について、会社分割のうえで楽天が買収することを発表していた（関連記事）。買収額は5億2000万円。
