プラスワン・マーケティングから、端末事業とFREETELブランドの譲渡を受けたMAYA SYSTEMが、都内でメディア向けに同社の方針説明を行なった。
左から2人目がMAYA SYSTEM代表取締役 吉田利一氏
登壇したMAYA SYSTEM代表取締役の吉田利一氏は、同社の概要とプラスワン・マーケティングの関係から話を始めた。MAYA SYSTEMは人材派遣業から始まり、コールセンター業務、ITソリューション、後述する海外で利用可能なルーターと、グループ全体で多様な事業を展開する企業とのこと。
同社はプラスワン・マーケティングから、端末事業の譲渡を受けた。端末事業に関わる70名ほどの社員もすでに転籍している
人材派遣やソリューション提案など多様な事業を展開する。その1つとして海外で利用できるeSIMのルーターがある
なかでも吉田氏はNTTグループ出身で通信業界に精通した人物。海外で機械を販売する日本企業に、その機械のファームウェアをダウンロードできるよう通信費の見積もりを取った際、あまりに高額な料金が必要なことがわかったことから、eSIMを用いた海外での安価なデータ通信サービスの可能性を見いだしたという。そしてプラスワン・マーケティングとはeSIM端末で協業の話し合いをしていた最中に、同社の経営危機が発生。事業譲渡へ繋がっていったわけだ。
MAYA SYSTEMとしては、世界100ヵ国以上で使えるモバイルルーターレンタル事業をすでに展開。昨年11月に「jetfi G3」という最新モデルも販売している。eSIMにより、滞在国ごとにSIM情報を書き換えることで、レンタルでは1日300MBの通信量が1日680円～と安価な料金を実現している。
最新機種のjetfi G3はスマホベースでモバイルルーターとして以外に通話機能やモバイルバッテリー、さらに翻訳機の機能も追加予定
こちらが実際の端末
FREETELブランドの端末事業の買収については、MAYA SYSTEMにとってはもちろんプラスであるとし、プラスワン・マーケティングに所属していた70名ほどの優秀な社員と30万のユーザーを加えることができたほか、良くも悪くもFREETELブランドはjetfiブランドより（知名度的に）ずっと上を行っているといった表現で、そのメリットが語られた。
一方今後の事業展開については、着実にしっかりとした体制を作っていきたいとしている。現在繋がりにくいサポートセンターの電話についても、グループ内のコールセンターに3～4月にかけて移管し、しっかり受け付けられるようにするほか、「どんどんいい製品を出し、悪いブランドイメージを消していこうと心に決めている」とする。
また、今後の目標としては「ファーウェイなどの大手と戦うのはリスクがあって利が無い」と現状分析し、まずは国内のユーザーに特化した“尖った”端末を出すとともに、前述したeSIM搭載端末も夏頃までには提供していきたいとのことだった。
グループ間のシナジーを活かしてサポート体制の強化も行なう
国内ではSIMフリースマホとして使え、海外に持っていけばeSIMで現地キャリアに安価に繋げられるスマホの開発を進める
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
