このページの本文へ

産業革新機構、紀伊國屋書店にアジア向けEC企業の全株式を譲渡

2017年10月25日 02時04分更新

記事提供:通販通信

  • この記事をはてなブックマークに追加
本文印刷

(株)産業革新機構は23日、同社が保有するアジアンベイシス(株)の全株式を、(株)紀伊國屋書店に譲渡したと発表した。譲渡額や出資比率は非公表。

日本商品をアジアに展開するアジアンベイシスの経営権取得

 アジアンベイシスは13年4月、ASEANを中心としたアジア地域でのEC事業の本格展開を目的に、紀伊國屋書店と情報通信ソフトウェア開発事業者の(株)インフォシティの出資により設立。書籍販売のほかに、日本発の文化・生活に関連した商品のEC販売事業を行っている。

 設立から4年を迎え、アジアンベイシスはアジア地域での事業展開の基盤を構築し、書籍を含む日本発コンテンツの新たな需要発掘に貢献。産業革新機構・紀伊國屋書店の両社でアジアンベイシスの今後の事業計画について協議したところ、紀伊國屋書店側から株式を譲り受けたいとの申し出があったため、産業革新機は保有するアジアンベイシスの全株式を紀伊國屋書店に譲渡し、その経営を委ねる判断をした。

 産業革新機構は13年8月、アジアンベイシスに対して15億円を上限とする投資を決定。第1段階として6億円の投資を行った上で、経営面のほか、営業・マーケティングやシステム開発などを通して、これまでアジアンベイシスを支援してきた。

Web Professionalトップへ

WebProfessional 新着記事