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ヤマト中期経営計画、EC向けプラットフォーム構築など盛り込む

2017年09月29日 01時39分更新

記事提供:WPJ

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ヤマトホールディングス(株)は28日、19年の創業100周年に向けた新中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を発表した。働き方改革を最優先とした上で、「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を行う。

自宅外での受け取り比率を10%に

 働き方改革では、フルタイマー超勤時間の50%削減、パートタイマーの超勤時間の大幅抑制を実施し、総労働時間の抜本的改善を行うほか、労働時間・休日・給与体系を選択できる制度の構築、短時間社員(有期・無期)がステップアップできる制度の構築などにより、多様な人材が活躍できる人事制度へと刷新する。また、オープン型宅配便ロッカー(PUDO)、「8次NEKOシステム」による集配オペレーションの効率化、AIやロボット技術などの活用により、徹底的な業務効率化を図る。

 デリバリー事業では、従来の「多機能型ドライバーネットワーク」に加え、投函商品や夜間の配達を専門に行う「配達特化型ドライバーネットワーク」、大口顧客の商材・荷物を専門に扱う「域内ネットワーク」など、分業型・複合型ネットワークを整備。ECの拡大に伴う配達荷物の増加に対応する。具体的には、オープン型宅配便ロッカー、コンビニエンスストアなど受け取りポイントの拡充を進め、自宅外での受け取り比率10%を目指す。

 収益・事業構造改革では、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間を繋ぐクロスボーダープラットフォームなどを構築。さらにEC向けプラットフォームを構築することにより、集配キャパシティの拡大、ECサプライチェーン全体に付加価値を提供する。

 また、グループ経営構造改革については、デジタル・イノベーションへの対応(デジタル・イノベーション推進室の設置)、クロネコビッグデータ構築などを実施。土地・建物、荷役機器、車両などに経常投資として2000億円を充てるほか、デジタル・イノベーションや外部企業とのアライアンス、働き方改革などへの成長投資として1500億円を投じる。

 これらの施策により、19年度は連結営業収益1兆6700億円(16年度比13.8%増)、連結営業利益790億円(同106.4%増)、利益率4.3%(同79.2%増)を目指す。大口顧客との契約見直しで2018年度までは宅急便の総個数は減少する予定だが、デリバリー事業の構造改革で、2019年度以降は、取扱い個数が拡大し、過去最高の営業利益を見込む。

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