エストニア政府はブロックチェーン技術を利用した仮想通貨(ICO)を検討しているという。
エストニア共和国は人口130万人の小国ながら国を挙げて電子化を進めており、外国人に対して電子的な居住権を提供する「e-Residency」を展開中。e-Residencyに登録した人はデジタル政府の中で起業することができ、すでにe-Residencyには1000万人が登録済みという、他に類を見ないデジタル仮想国家になりつつある。
仮想通貨「Estcoins(エストコイン)」はビットコインのようなブロックチェーン技術を利用した仮想通貨ICOで、現在のところまだ検討段階とのこと。e-Residencyを通して世界中で誰もがアクセスでき、現実における居住地に関わらずe-Residencyのなかで起業して取引して消費する、いわば電子国家の基盤となる可能性を秘めている。