東京都は25日、健康食品・化粧品・水関連商品・美容関連サービスなどのインターネット広告の監視結果を公表し、357件・356の販売事業者に不当表示などについて改善指導を行ったと発表した。
「優良誤認のおそれ」が294件
違反内容別件数は、健康食品・化粧品・水関連商品などで「優良誤認のおそれ」が294件、美容関連サービス・各種教室などで「有利誤認のおそれ」が140件、総付景品で「過大な景品類の提供のおそれ」が12件あった。
このうち健康食品・化粧品・水関連商品では、広告事例として「5日間で確実に痩せる」、「朝起きると実感できる、マイナス15歳肌」、「体を活性化させ代謝を促進、シミ・たるみ・ダイエットなどにも効果的」などを挙げ、著しい痩身効果や美容効果、体質改善効果をうたう広告であると報告。これらの効能効果については、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠なく表示されていたことから、都は「優良誤認のおそれがある」と指摘した。
また美容関連サービス・各種教室では、「今なら、特別価格！」「入会金0円キャンペーン」など、期間限定で適用される割引であると思わせるサービスの広告があったが、割引キャンペーンが継続的に実施されるなど、通常価格や入会金などの実態がない表示であることが判明。表示された期限までに申し込まなければ割引が適用されないと誤認させる「有利誤認のおそれ」があるとした。
他にも、健康食品を販売の際に「初回限定1620円、初回に国産はちみつ（840円相当分）プレゼント！」と表示し、購入者にもれなく景品をプレゼントしていた事例では、総付景品の限度額の324円（対象商品販売価格の20％）を超えていたことが指摘され、「総付景品の限度額超過」と判断された。
