サッポロホールディングス（株）と（株）野村総合研究所が6日発表したAI（人工知能）技術を用いた業務効率化に関する共同実証実験の結果によると、サッポログループへの問い合わせ内容のうち45％はAIだけで回答できることがわかった。
AIの活用による“働き方改革”を提唱
同実験は、16年12月1日から17年4月30日までサッポログループ従業員を対象に実施。グループ本社機能分担会社（人事・総務・経理・情報システムなど）のサッポログループマネジメント（株）が、NRIのAIソリューション「TRAINA（トレイナ）」を用いて行った。
「TRAINA」では、質問者がPC上の問い合わせ専用画面から質問を入力すると、その質問内容を特定するための質問や回答を自動で返答。曖昧な質問に対してもAIが意図を解釈し、最適な情報提供を行う。さらに問題を解決するために必要となる社内用の申請画面へのリンクを案内し、画面を開くとそれまでの「TRAINA」とのやりとりで得られた情報（ログイン者名や社員コードなど）が自動的に入力された状態となるなど、従来申請の際に要していた社員の入力等の負荷が軽減される。
実験では、サッポログループの社員からサッポログループマネジメントへの問い合わせ対応業務を、AIでどの程度まで効率化できるかを測定した。その結果、問い合わせ件数のうち45％が、人手をかけずにAIだけで回答可能であることを確認。業務改革に活用できるという確証を得た、としている。
