（株）富士経済が21日発表した報告書「通販・eコマースビジネスの実態と今後2017」によると、国内通販市場は2016年で9兆5292億円に達すると見込み、17年には10兆円を超えると予測した。また、16年通販市場の86．7％がECとなった。
EC市場は11．8％増の7兆6099億円
通販形態別では、ECが市場をけん引した。16年のEC市場は前年比11．8％増の7兆6099億円と見込み、17年は同8．5％増の8兆2571億円と予測した。
消費者がECにシフトしていることから、カタログ通販・テレビ通販・ラジオ通販は苦戦した。16年のEC以外の通販市場は、1兆2721億円となり、全体の13．3％となった。ECの端末別では、スマートフォンやタブレット端末向けの需要が伸びたが、PC向けサイト経由の伸びは鈍化した。
16年の国内通販市場は、購入者別で見ると、女性の購入が市場の57％を占めた。通販にはビューティやアパレル商品が多いことから女性の比率が高いと見られる。年代別では、30代が市場の28％を占め、最も多かった。エリア別では、人口が集中する関東での購入が37％とトップで、2位が近畿で18％、3位が中部で16％となった。関東は所得も他のエリアより高く、通販のメインターゲットとなる30～40代が多いことから、人口構成比よりも高い37％となった。
決済方法はクレジットカード決済が69％を占めた。中高年層をターゲットにする通販は、クレジットカードよりも代金引換の利用が多かった。コンビニ決済は、大都市圏を中心に利用されていた。
アパレル、家電製品の通販が好調
カテゴリー別では、アパレル、家電製品・パソコン、書籍・ソフトの伸び率が高かった。食品・産直品も市場規模は大きいが伸び率は鈍化した。健康食品・化粧品やビューティ関連商品は伸び悩んだ。
16年の家電市場は、ヨドバシカメラやビッグカメラが即配サービスを開始するなど、上位各社がサービスを強化したことで、実店舗からのECシフトが進んでいる。17年には環境庁が省エネ家電の販売実績に応じた補助金を支給していることもあり、省エネ家電の販売競争が激化すると予測した。
