（株）キタムラは14日、収益と成長が見込める分野に経営資源を柊通させるため、2018年3月期までに合計129店舗を閉鎖するなどの事業構造改革を実施すると発表した。
閉店の対象となる店舗は、カメラのキタムラとスタジオマリオの店舗で、17年3月期に81店舗、18年3月期に48店舗を閉鎖する。戦略的に店舗の閉鎖・再配置を実施し、1店舗当たりの収益を拡大させる。同社は既存商品の市場規模縮小に対応できず、過大な店舗数を維持してきた。市場の縮小でも利益を確保するため、事業構造改革を実施することに至った。
事業構造改革は、（1）店舗の戦略的再配置、（2）モバイル事業部の新設、専門性を強化した5事業部体制への移行、（3）事業別の採算管理徹底と経費の見直しによる固定費45億円の削減、（4）商品ライナップ拡充でイメージングビジネスの立て直し、（5）オムニチャネル戦略を加速、（6）「写真の新たな楽しみ方」を提案する新ビジネスモデルの確率、という6つの重点施策で構成される。
（5）のオムニチャネル戦略の加速では、800万人のキタムラネット会員に働きかけ、店舗からのネット活用、ネットからの店舗送客を拡大させる。特にこれまで手薄だったECとモバイル、ECとスタジオマリオとの連携を強化する。また、ECを活用したイメージング分野の強化に取り組み、「人とECを一体とするオムニチャネル」を加速させる。
