CO2排出量の削減や宅配ドライバーの人手不足が深刻化していることから、環境省は国土交通省と連携した新規事業「オープン型宅配ボックスの普及事業」に、2017年度予算案として約5億円を計上した。同予算案は昨年の12月22日に閣議決定された。宅配ボックスの設置拡大で宅配便の再配達を削減し、CO2の削減や省エネルギー化を推進する。
同事業では、物流事業者、ロッカー設置者などを対象に、オープン型宅配ロッカーの設置にかかる費用（1カ所150～200万円）の半額を補助する。実施期間は17年～21年。対象の設備は、オープン型の宅配ボックス、情報処理・配送管理システム。同事業で500カ所の宅配ロッカーの設置を目指す。
現在、宅配ロッカーを使用した荷物の受取サービスは、日本郵便の「はこぽす」、楽天の「楽天BOX」、ヤマト運輸・ネオポストの「PUDOステーション」などがあるが、このうちオープン型は「PUDOステーション」のみ。環境省は「不特定多数の人が利用できることが条件」としており、駅やコンビニなどの公共スペースに設置する宅配ロッカーが対象で、マンション住民専用の宅配ボックスは、対象外となる見込み。
同事業の予算は環境省だが、国交省と連携して取り組み、対象事業者のヒアリングなどは国交省が担当する。
