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楽天Q3は増収減益…モバイル比率が6割・ECは改善傾向に

文●通販通信

2016年11月11日 05時12分更新

記事提供:通販通信

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ロゴ 楽天(株)が10日発表した2016年12月期第3四半期(1~9月)連結決算(国際会計基準)は、売上高が前年同期比8.7%増の5593億5700万円、営業利益が同9.3%減の752億300万円、純利益は同3.3%増の439億5800万円と、増収減益となった。

 インターネットサービス、Fintechはそれぞれ増収だったが、国内ECでポイント還元プログラムなどの積極的な販促活動が影響し、減収となった。

 ECを含む「インターネットサービス」の売上高は、同13.4%増の3481億3400万円、セグメント利益は同22.5%減の403億8000万円となった。

 「楽天市場」「楽天トラベル」などを含む「国内EC」は、Q3(第3四半期・7~9月)の売上高が同6.7%増の773億円、営業利益が同17.3%減の207億円となった。「楽天カードの利用で4倍」「アプリでの購入で5倍」といった「スーパーポイントアッププログラム」(SPU戦略)が奏功し、楽天市場ユーザーの購入者数は同10.9%増、新規・復活購入者層は同5.6%増、注文件数は同17%増となった。

 国内ECの営業利益は、SPU戦略の影響もありマイナスとなったが、Q2(4~6月)は売上高6.9%増、営業利益24.6減となっており、Q3では回復傾向も見られた。同社は「(国内ECの利益は)Q2が底打ちで、第3四半期から改善基調になっている」と話した。Q3の国内EC流通総額は、同10%増の7554億円となった。

 「楽天市場」のモバイル流通総額比率は、同8.5ポイント増の59.8%となった。モバイル比率は購入実績では6割だが、アクセスは7割に上る。また、モバイル流通のうち、アプリユーザーの年間購入額は、WEBユーザーと比較して2万5000円プラス(15年9月)となった。2014年7月ではプラス1万5000円だったが、その後プログラムを改善し、約1年で2倍に拡大した。楽天市場での楽天カード決済比率は、同49%増だった。

 広告収入は夏に複数のサービスを開始し、9月でプラスに転じた。成果報酬型の広告、ユーザーをターゲティングし、ユーザーごとに適切なクーポンを配信する「クーポンアドバンス」など、新しい技術を取り入れて品質を向上させつつ、広告収益を拡大させている。

 Fintech(Q3期間)は、売上高が同5.3%増の730億円、営業利益が同2.5%増の155億円となった。楽天カードは売上高が同18.2%増の352億円、営業利益が同45.3%増の77億円となった。楽天銀行・楽天生命も増収増益となったが、楽天証券は株式市況の影響を受け、減収減益となった。

 今後のECは、マーケットプレイスの「楽天市場」、他のECサービスも利用できるオープン型ECモール「Rebates」、決済サービス「Rakuten Checkout」、CtoCサービス「ラクマ」「FRIL」をベースに、ポイント連携などにより売上拡大を図る。

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