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楽天、エネルギー需要開発協同組合と業務提携

文●通販通信

2016年05月16日 08時23分更新

記事提供:通販通信

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ロゴ 楽天(株)とエネルギー需要開発協同組合は13日、2017年の都市ガス全面自由化を見据え、業務提携の検討に向けた検討を開始することで合意した。

 同組合は中小規模のLPガス事業者向けのエネルギー小売プラットフォームの構築を事業目的としている。小売電気事業者と組合員であるLPガス小売事業者の取次契約の斡旋やLPガスと電気のセット販売支援などを行っている。両社は業務提携で、電気とLPガスのセット販売の電気料金に対する楽天スーパーポイントの付与、エネルギー需要開発有限責任事業組合(LLP)が開発したエナジーゲートウェイを活用したエネルギーデータ取得や分析などを検討する。

 楽天は16年1月に(株)クレックスとの合弁事業会社であるクレアールエナジー(株)の設立以降、17年の都市ガス全面自由化を見据え、LPガス業界に向けたサービスプラットフォームの検討を進めている。

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