（株）帝国データバンクが8日発表した「アパレル関連業者の倒産動向調査」によると、2015年度のアパレル関連業者の倒産件数は、前年度比6．5％増の311件となり、4年ぶりに300件を上回った。また、アパレル卸売業者の倒産件数は同18．8％増の152件となり、過去10年で最大の伸び率となった。
同調査は、負債額1000万円以上で、法的整理のみの倒産が対象。
小売業者の倒産件数は同3％減の159件となった。負債規模別では、「1～5億円未満」の構成比が28．9％で、「5～10億円未満」が同4．2％となり、いずれも過去5年間で最も高い数値となった。「10億円以上」の倒産は同1．6％で、前年から2．2ポイント減少。大型倒産は減少し、倒産のボリュームゾーンが中規模倒産にシフトしていることがわかる。
地域別では、「関東」の構成比が42．1％と最も高く、「近畿」の29．6％が続いた。倒産件数の51．8％を東京都と大阪府の企業が占めた。
2012年以降に円安が急激に進み、14年4月には消費税が増税するなど、アパレル絵関連業者の経営環境は悪化しており、昨年後半から倒産件数が増加している。また、15年度の秋冬シーズンは記録的な暖冬だったことで、アパレル企業の稼ぎ頭でやる重衣料販売が不調に終わったことで、同調査では「さらに倒産が増加する懸念もある」としている。
