ヤマト運輸（株）はこのほど、昨年11月12日付けの全国54紙に掲載した意見広告に関する特設ホームページの内容に、「信書のあいまいさ」や「国際スピード郵便」などの4項目を追加し更新した。
同社は昨年11月に全国54紙に意見広告を掲載し、「日本郵便の郵便事業は黒字であるのに、政府からさらなる優遇措置が受けられるようになるのはおかしい」と訴え、同時開設した特設ホームページで一般ユーザーの意見を募集。これまで「郵便業務のユニバーサルサービスについての意見」「信書についての意見」「意見広告についての意見」「クロネコメール便についての意見」の項目で、一般ユーザーの質問や批判を紹介し、自社の考えを説明していた。
同ホームページには、15日までに3060件の意見があり、新たに「諸外国の郵便業務のユニバーサルサービスについて」「信書のあいまいさについて」「国際スピード郵便（EMS）について」「賛同意見と提案」の4項目を追加。「外国の郵便業務への優遇はどうなっているのだろうか。優遇措置については、民営化になった以上、公平にすべきだと思います。国際的なルールはあるのでしょうか」などの意見を、同社が回答する形で紹介している。
