Ericssonは12月21日、特許係争中だった米Appleと和解、特許クロスライセンス合意に至ったことを発表した。ライセンス料金など合意の詳細については非公開。合意に加え、2社は今後5G、動画ネットワークトラフィック管理、無線ネットワーク最適化などの技術分野での協業も行っていくとしている。
この係争は2015年1月、EricssonがAppleを提訴したことに端を発する。Ericssonの主張によると、AppleがiPhoneやiPadで利用する通信技術について、それまでの契約に基づく特許使用期限が切れた後、2年間の話し合いがまとまらなかったという。その後、イギリス、オランダ、ドイツでも訴訟を拡大していた。
今回EricssonはAppleと新しい特許クロスライセンス合意に至ったことを発表、向こう7年間、グローバルレベルでEricssonが有する標準必須特許（SEP）を含む特許技術の使用のライセンスをAppleが受けるという。対象となる特許として、GSM、UMTS、LTEなどの標準通信方式を挙げている。
この合意のもとで、AppleはEricssonに一時費用を支払い、その後継続的にロイヤリティーを支払う。この合意はEricssonのIPR（知的財産権）事業に好影響を与え、2015年通年のIPR事業の規模は130〜140億スウェーデンクローナ（約2284億円〜2427億円）に達するだろうとの見通しを出している。
この合意をもって2社は、米国際貿易委員会（ITU）、テキサス州北部地区連邦裁判所、カリフォルニア州北部地区連邦裁判所、それに英国、ドイツ、オランダでの訴訟をすべて取り下げるとのことだ。
