（株）野村総合研究所は25日、「ICT（情報通信技術）主要5市場（デバイス・ネットワーク・プラットフォーム・コンテンツ配信・ソリューション）の動向分析・市場規模予測」を公表し、国内BtoCのEC市場は、2014年度の12．6兆円から2021年度には倍増となる25．6兆円に達すると予測した。
同調査では、スマートフォンの普及により、場所や時間を問わずECを利用できるようになったことが市場を後押ししていると分析。インターネット広告ではアプリからのネット接続が増加し、アプリ内のリワード広告やSNSを活用した新たな広告手法が登場。これが成功していることで、国内インターネット広告市場は14年度の8245億円から21年度には約1．3兆円に拡大し、スマホ向けの広告比率は14年度の34％から21年度には52％に拡大すると予測した。国内スマートペイメント（企業と消費者間の電子決算）市場は東京五輪に向けて環境が整備されることから、14年度の53．6兆円から21年度には91．3兆円になると予測した。
