JALのワークスタイル施策の“組織活性度”への影響を評価、新たな施策検討に生かす
日立とJAL、ウェアラブルで「従業員満足度」向上の実証実験
2015年10月06日 09時00分更新
日立製作所と日本航空（JAL）は10月5日、日立グループが開発したウェアラブルセンサーと機械学習技術を活用した共同実証実験を開始した。センサーから得られる「組織活性度」と、ワークスタイル変革施策の実施状況などのデータを組み合わせて分析し、JALにおける従業員の満足度向上を目指す。
日立ハイテクノロジーズが開発した名刺型ウェアラブルセンサー（右は着用風景）
システム構成図（概要）。JALのオフィスで収集されたデータは、日立のデータセンターに送られ「組織活性度」が算出される。これと個々の従業員データなどを組み合わせて、ワークスタイル変革施策への評価などにつなげる
日立グループの日立ハイテクノロジーズでは今年2月、人間行動データを取得、解析し、組織生産性に強く相関する「組織活性度」を計測できるウェアラブルセンサーの開発を発表した。センサーで職場内における従業員の身体運動をとらえ、その特徴パターンから、集団の活性度を定量的に算出した「組織活性度」を得るというものだ（関連記事）。
今回の実証実験では、この組織活性度と、従業員の属性や担当業務の特性、ワークスタイル変革施策の実施状況といったデータを組み合わせ、分析を行う。組織活性度に影響する要素や影響度を算出することで、JALが実施しているワークスタイル変革施策に対する評価や、新たな施策の検討に役立てていくという。なお分析においては、人工知能（機械学習）により、これまで人手で行っていた仮説設定／検証の作業を自動化する。
両社では10月5日からこの実証実験をスタートし、約3カ月間にわたって実施する。JALでは、実証実験を通じてワークスタイル変革の取り組みを深化させ、旅客業務などに携わる直接部門の現場スタッフにおいて、顧客サービスの品質向上にも役立てていくとしている。
