現地法人を設立し、翻訳したマンガ・アニメを現地で販売するショップを出店することで海賊版対策の強化を図る
アニメイト、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の5社は、同日付で合弁会社「株式会社ジャパン マンガ アライアンス」を設立。2016年春までにタイ・バンコクに国内のマンガ・アニメショップを出店すると発表した。代表取締役にはアニメイト取締役の國枝信吾氏が就任する。
実際に本物と手に取ってもらい海賊版への抑止力にしたいと語る國枝氏
設立の目的は、やはり海外で広まっている国内マンガ・アニメコンテンツの海賊版の問題だという。これを打破するために、まずはタイ・バンコクに今秋に現地法人を設立し、日本のマンガ・アニメショップ「アニメイト」を出店する。本物を手に取ってもらうことで海賊版への抑止力にするのが狙い。
資本金は4億9600万円。内訳は公開していないが、ほぼ5社共通とのこと
タイのマンガ・アニメ市場は150億～190億円ほどあると想定されているが、そのほとんどが海賊版に流れているという。ビザ免除を受け訪日タイが増加している背景やファンの絶対数を増加させるために第1号店として選んだとしている。
日本のマンガ・アニメの宣伝およびファン獲得の拠点を作ることで、海賊版への啓蒙活動や現地の正規業者ネットワーク拡大を図る
現地法人を作ることで海外市場のリサーチや日本への観光旅行の誘致も行なう
なお、アニメイトはすでに海外で出店しているところもあるが、出版社と協業しているからこそできるイベントなどを展開することで差別化を図るとしている。また、ポイントカード作成時の書類に海賊版に反対するといったレ点を用意するといったことも実施する。
左から小学館取締役 相賀信宏氏、KADOKAWA取締役 塚本 進氏、アニメイト取締役 國枝信吾氏、講談社取締役 峰岸延也氏、集英社コミック販売部部長 隈野叙雄氏
