TCOを「約30％削減」、海外市場で高い実績を持つ「Avaya Office」

アバイア、中堅中小企業向けUC＆コラボ製品を日本市場に投入

2015年06月25日 11時00分更新

文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp　写真● 曽根田元

　日本アバイアは6月25日、中小～中堅企業向けのユニファイドコミュニケーション（UC）／コラボレーション製品「Avaya Office」の国内提供開始を発表した。同社社長の川上佳樹氏は、豊富な機能と高い実績を持つ同製品を競争力のある価格で国内市場に投入することにより、“国産ベンダーの牙城”を切り崩していく意欲を語った。

中小～中堅企業向けのUC／コラボレーション製品「Avaya Office」の主な特徴

　Avaya Officeは、5ユーザーから最大3000ユーザー／150拠点まで拡張できる、中小～中堅企業層に対応した製品。IP-PBX/VoIPからIM／プレゼンス、Web会議、ビデオ会議、コンタクトセンターまでの機能を、アプライアンス／仮想アプライアンス（VMware）／サーバーソフトウェアとして提供する。

対応端末は固定電話からスマートフォンやタブレット（iOS／Android）、ソフトフォン（PC／Mac）、ビデオ会議専用端末まで多彩。スマートデバイスをドッキングする「メディアステーション」も今後リリース予定

Avaya Officeのエディション構成。IP-PBX機能だけのシンプルなものから、UC機能を付加した規模の大きなものまで。VMware仮想化環境にも対応（仮想アプライアンス）

　短時間でのシステム構築が可能で、専任管理者がいない企業でもWebベースのGUIを通じて容易に設定や管理ができるなど、従来のソリューション比で「TCOを約30％削減」（アバイア発表より）できる点が特徴。すでに海外市場では「Avaya IP Office」という製品名で10年以上の販売実績があり、45万システム（1300万ユーザー）以上が利用されている。アバイアは、デローログループ調査による2014年のグローバルSME（中堅中小企業）テレフォニー市場シェアで1位となっている。

　またAvaya Officeでは、固定電話なし／スマートフォン中心のコミュニケーション環境を重視し、VoIP／公衆回線の切り替え、通話録音やボイスメール、GPS位置確認を含むプレゼンス機能、電話会議管理といった機能を、ユーザーが簡単な操作手順で扱えるようデザインしている。

“エンドユーザーがスマートフォン上で豊富な機能を使いやすいようデザインされている

　なお今夏をめどに、Avaya Officeがベースの“オールインワンコンタクトセンターパッケージ”も提供予定。中小規模（10～250エージェント）コンタクトセンターをターゲットに、アウトバウンドダイヤラー機能を備え、音声／Webチャット／電子メールなどマルチチャネルのコンタクトに対応する安価なソリューションを提供するとしている。

国産ベンダーの牙城を切り崩す戦いに「わくわくしている」

日本アバイア代表取締役社長川上佳樹氏

　日本アバイア社長の川上氏は、日本の中堅中小企業向けPBX市場は、現在も国産ベンダーが圧倒的なシェアを持っており、海外ベンダーが何度も参入を試みては成功しなかった市場だと率直に語る。

　「ただし、今回はAvaya Officeという高品質なソリューション、機能に妥協のない“勝負できる製品”が手に入った。勝算のない戦いではなく、わくわくしている」（川上氏）。この数年でAvaya OfficeがUC機能を大幅に強化したことから、国産ベンダー製品とも互角に戦えると判断し「満を持して」の国内投入となったという。

　国内市場参入における戦略と強みとしては、Avaya Officeの「国産ベンダーと十分対抗できる価格とTCO」、オンプレミス導入だけでなくパートナー経由での「ホステッドサービス」利用、「Google Apps」や「Office 365」にUC機能を組み込んだ統合ソリューションの提供、コンタクトセンター市場で蓄積したノウハウを挙げた。

　また、中小企業市場への販売チャネルとして、昨年11月にディストリビュータ契約を締結したシネックスインフォテックの販売網を生かすほか、モバイルキャリアおよび代理店の法人営業部門との提携交渉も進めていることを明かした。Avaya Officeはスマートフォン中心の環境を重視した機能を持ち、「固定電話機は（必ずしも）買っていただかなくても構わない」（川上氏）ため、モバイルキャリアと利害も一致するという。