法人向けコミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business」
日本マイクロソフトは4月21日、法人向けコミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business」を4月中旬より順次提供開始したと発表した。
すでに提供しているコミュニケーションプラットフォーム「Microsoft Lync」を「Skype」と統合し、名称を変更したもの。在席状況、インスタントメッセージング（IM）、音声通話、オンライン会議、企業の内外線の電話インフラを統合するエンタープライズボイス（VoIP外線通話）機能を備えるほか、Officeとの連携によりOfficeアプリから直接IM、通話などを開始できるという。
世界中で広く使用されているSkypeのUIを採用することで、法人におけるワークスタイル変革、テレワークの推進に貢献するとしている。コンシューマーのSkypeネットワークとも必要に応じて接続可能なため、世界中の Skype ユーザーとも容易にコミュニケーションできる。
対応プラットフォームは、Windows／Mac、iOS／Android。iOS／Android向けのモバイルアプリは今後提供を予定しており、提供開始までは引き続きLyncモバイルアプリが利用可能とのこと。
価格はクラウドサブスクリプション契約ではユーザーあたり月額220～600円、オンプレミスライセンスは契約形態によって異なる。
