Lyncの全機能にSkypeのUIを融合、数千人規模のオンライン会議対応なども予定

日本MS「Skype for Businessはワークスタイル変革の中核製品」

　日本マイクロソフト（日本MS）は4月21日、今月中旬より提供を開始した「Skype for Business」（関連記事）についての説明会を開催した。これまで企業向けに提供してきた「Microsoft Lync」を“Skypeブランド”に統合し、Lyncのビジネス向け機能やセキュリティを全面的に引き継ぎながら、Skypeの使いやすさをもたらすと説明している。

日本MSで「テレワーク推進 担当役員」も務める、同社 執行役 常務 パブリックセクター担当の織田浩義氏

日本マイクロソフト Officeビジネス本部 エグゼクティブプロダクトマネージャーの小国幸司氏

Lyncのビジネス機能とSkypeの使い勝手を“いいとこ取り”

　Skype for Businessは、旧Lyncをリブランディングしたユニファイドコミュニケーションツール。Lyncで提供してきたすべての機能を引き継ぎながら、コンシューマー向けのSkypeとインタフェースデザインを統一することで、エンタープライズ市場で求められるセキュリティやコンプライアンスと、直感的に使えるコンシューマー製品の使い勝手の良さとを両立させることを狙っている。

Skype for Businessでは、Skypeと統一されたインタフェースを採用（旧Lyncのインタフェースに切り替えることもできる）。コンシューマー向けSkypeのユーザーと直接接続することも可能だ

　日本マイクロソフト Officeビジネス本部の小国幸司氏は、Skype for Businessはまったく新たに開発されたものではなく、「これまでに実績のあるSkype、Lyncのエンジンをそのまま融合したもの」と説明する。

　たとえば、各ユーザーのプレゼンス機能はLyncから引き継がれており、Skypeよりも豊富な機能を備える。ライブプレゼンス機能（PCの画面がロックされれば自動的に「離席中」表示をするなど）、OutlookやOffice製品へのプレゼンス表示機能などは、Lyncからそのまま引き継がれたものだ。

Skype for BusinessとOutlookの連携によるプレゼンス表示

同じくOffice（Excel）との連携機能。ドキュメントに関連しているユーザーのプレゼンスが一目でわかり、チャットや通話もここからすぐ開始できる

　また、パートナー企業間など組織を超えたプレゼンス確認やコミュニケーションも可能である。

　小国氏によると、管理機能についてもLyncのものを踏襲しており、LyncからSkype for Businessへはスムーズな移行が可能。導入形態もLyncと同様で、オンプレミス／クラウド（Office 365）／ハイブリッドの3種類から選ぶことができる。

　オンプレミス導入、クラウド使用のいずれも、従来のLyncと同じライセンス体系になっており、これまでLyncが含まれていたOffice 365のプランでもSkype for Businessが利用できるようになっている。

　現在、Skype for BusinessはWindows、Mac対応クライアントのみがリリースされているが、今後iOS、Android版もリリースされる予定。それまでiOS/Androidデバイスからは、旧来のLyncアプリを使ってSkype for Businessを利用できる。

「テレワーク」「ワークスタイル変革」の中核を担う製品

　Skype for Businessの販売目標について、日本MSでは、2016年度（2015年7月～2016年6月期）の売上を「前年度比で2倍以上に持っていきたい」（小国氏）としている。

　今後のSkype for Businessプラットフォームのロードマップとして、小国氏は、数千人規模のオンライン会議への対応、開発者向けAPIの拡張、公衆電話回線（PSTN）との接続（日本は未定）を紹介した。

Skype for Businessプラットフォームの今後のロードマップ

　今回のリブランディングについて小国氏は、「マイクロソフトが提供するコミュニケーション製品のブランド」として“Skypeブランド”を前面に打ち出し、マイクロソフトが「コミュニケーションというものにきちんと投資していく」姿勢を示すものだと語った。

　また、日本MSで「テレワーク推進担当役員」を務める織田浩義氏（執行役 常務 パブリックセクター担当）は、Skype for Businessは「テレワーク」や「ワークスタイル変革」といったマイクロソフトの戦略の中核を担う、非常に重要な製品であると述べた。

　「Skype for Businessは、単にテレワークや在宅勤務をサポートするだけのためのものではないと考えている。うまく利活用を進めることで、さまざまな業務改革を推進できるはずだ」（織田氏）

Skype for Businessのようなプラットフォームを活用することで、これまでにない働き方を実現し、大きな価値が得られると織田氏は説明した（画面は顧客の活用事例）

　なお日本MSでは4月20日、全国の高校において遠隔授業が解禁されたことを受け、Skype for Businessを利用した「高校遠隔授業汎用モデル」を慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザインラボと共同研究していくことを発表している。

■関連サイト

• Skype for Business
• Office 365