マイクロソフト サイバークライムセンター 日本サテライトが開設された
日本マイクロソフトは2月18日、サイバーセキュリティーの取り組みにおける情報発信・連携拠点として「マイクロソフト サイバークライムセンター 日本サテライト」（以下、日本サテライト）を開設し、サイバーセキュリティーの取り組みを強化すると発表した。品川本社オフィス内のマイクロソフトテクノロジーセンター内で展開する。
以前は言語の壁に阻まれていたサイバー犯罪だが、昨今は日本でも増加傾向にある
サイバークライムセンターは、米Microsoftが2013年から展開する、サイバー犯罪撲滅のための取組を行う研究センター。在籍するサイバー犯罪対策部門「デジタルクライムユニット」が、サイバー脅威の監視や情報収集、政府機関や企業と連携したテイクダウンなどの対抗策・防御策を実施している。日本サテライトは、ワシントンDC、ベルリン、北京、シンガポールに続き、5つ目の拠点となる。
日本サテライトでは、米国のデジタルクライムユニットと連携し、サイバー脅威に関する情報解析の最新データをリアルタイムに確認・分析できる環境を用意。基本的には日本の状況を抽出・解析し、国内のサイバー攻撃の傾向などの情報を、セキュリティー関連団体を通じて公表していくという。
米国本社のデジタルクライムユニットと連携し、情報発信やサービス提供を行う
情報収集のほか、児童ポルノ画像検出技術「PhotoDNA」などサイバー犯罪対策の最新技術情報を事業者や捜査機関に提供する。同時に、政府機関にマイクロソフト製品のソースコード開示などを行い、政府レベルでの対策に貢献するとしている。また、サイバークライムセンターのデモコンテンツを活用した「標的型攻撃体験ワークショップ」も順次開催していくとのこと。
すでにエンタープライズ向けに提供している、顧客の組織内のセキュリティー対策を評価し改善点を提示するリスクアセスメントサービス「Microsoft Security Risk Assessment」や、攻撃のパターンを分析し、ゼロデイ攻撃や標的型攻撃を検知・監視する「Microsoft Threat Detection Service」などの支援サービスは、今後の日本サテライトの展開とそれに伴う活動を活かし、パートナー企業との連携のもと、問題の検知だけではなく駆除も含めたサービスとして提供していくという。
日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏
日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏は、「サイバー攻撃とそれによる被害は増加傾向にあり、昨年は被害想定額が100兆円とも言われている。攻撃が少なかった日本でも近年は増加しており、顧客の関心も高い。私共も攻撃の対象になっており、防御策を自ら実施しているが、ソフトウェアのプラットフォームを提供する会社として、お客様や社会全体のソフトウェアのインフラをお守りしていくことも使命なのだと思っている。脅威を検知するだけでなく、アセスメントや対策、コンサルも含めたサービスを提供し、貢献していく」とコメントした。
米Microsoft デジタルクライムユニット アシスタント ジェネラルカウンシルのリチャード・ボスコビッチ氏
米Microsoft デジタルクライムユニット アシスタント ジェネラルカウンシルのリチャード・ボスコビッチ氏は「もともとマイクロソフトは、技術を用いて我々のサービスを守ること、つまり防御には非常に長けていた。それをさらに進め、積極的にマルウェアと戦うための試みがサイバークライムセンターの展開だ。また、インターネット上の児童の保護、高齢者を対象にした詐欺などの防止など、サイバー空間で被害者となりやすい人々の保護も我々の大きな役目だ」とした。
報道機関向けに日本サテライトのオフィスも公開された
オフィス見学のほか、ポルノ画像を検知する「PhotoDNA」のデモなども実施された
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