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東日本大震災程度の地震でも影響が出ない運用環境を実現

茨城大学、BCP強化のためにコンテナ型データセンターを導入

2014年10月20日 14時00分更新

文● TECH.ASCII.jp

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 茨城大学は日立製作所の屋外設置式のコンテナ型データセンターを導入し、全学生・教職員約9000名が利用する教育研究・校務用システム「電子計算機及びネットワークシステム」のサーバーをはじめとする機器群を、校舎内のサーバー室からコンテナ内に移設。10月からプライベートクラウド基盤として本格的に利用を開始した。これにより、災害時のBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の強化を図る。

今回茨城大学が導入した「フレキシブルデザインコンテナ」

 従来、茨城大学は「電子計算機及びネットワークシステム」を校舎内のサーバー室に設置していたが、2011年3月に発生した東日本大震災では、校舎の停電によって全システムが停止。約5日間にわたり、受験生・学生への情報発信や教職員間の一斉連絡の手段が途絶えるなど、業務の継続が困難となった。被災した校舎の安全性を確保し、破損した空調システムを復旧するまでに1カ月を要し、その間システムの本格稼働を行なうことができなかった。こうした背景のもと、茨城大学ではBCPの強化に向け、文部科学省の東日本大震災復興関連事業として、コンテナ型データセンターを導入したという。

 今回、茨城大学が導入したのは、サイズやレイアウトを柔軟に設計できる「フレキシブルデザインコンテナ」で、床面積約46㎡(幅約8.3m×奥行約5.5m)、高さ約3.9mのサイズに設計したコンテナ型データセンターを導入した。国土交通省の「官庁施設の総合耐震計画基準」において大震災後にも継続的に機能が確保できる耐震性を表す施設重要度係数「1.5」で設計しており、東日本大震災と同程度の地震が発生した場合にも、内部の機器およびシステムに影響が出ない運用環境を実現した。さらに、校舎などとは独立させてコンテナ型データセンター用の自家発電設備を設置したことにより、校舎への電力供給が停止した場合にも、システムの運用を継続することが可能となったという。

 また、導入に際しては、日立の空調環境コンサルティングサービス「AirAssist」を活用。サーバーや空調機のレイアウトを最適化したことなどにより、PUE値は約1.29と優れたエネルギー効率を実現したという。

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