総務省が4月に発表した「平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査＜速報＞」によると、ソーシャルメディアの利用率を年代別にみた場合、LINEは20代で80.3％、30代で65.4％にのぼった。こうした若者のLINE利用率の高さに着目し、LINEをビジネスに活用しようというのがSBI証券だ。
証券業界の大きな動きとして、今年の1月から少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」がスタートしている。これは、株や投資信託（投信）などの運用益や配当金が一定額非課税になる制度。NISA口座を開設し、その口座を通じた少額投資（年間100万円まで）で得た運用益や配当金が非課税になる。新規の投資家を呼び込む施策として期待されている。
NISAにより、SBI証券は20～30代の若者層の顧客獲得を強化してきたが、実際のNISA利用客は投資経験のある40～50代が中心。そこでLINEの活用に目を付けたのだ。
まずは、19日に証券業界初としてLINE公式アカウントを開設。友だち追加したユーザーに対してキャンペーン情報や各種サービス情報等を提供する。次に、金融業界初としてLINEビジネスコネクトを活用。ユーザーから銘柄コードの入力があった場合に株価を通知する株価照会サービスや、約定通知をLINEで受け取ることができる機能、さらに、LINEからの株式発注機能を、9月以降、順次提供していくという。
情報発信が中心の「LINE公式アカウント」に対し、「LINE ビジネスコネクト」では公式アカウントの各種機能がAPIで提供されるため、カスタマイズして活用できる。また、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムと連携させ、顧客管理（CRM）ツールや業務ソリューションツールにまで活用範囲を広げることも可能だ。LINEユーザーは国内で約5200万人（7月15日の「LINEオーディション」発表時点）にのぼり、冒頭のように若者の利用率が高い。SBI証券のようにLINEをビジネスチャンスにつなげたい。
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