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検索サービス提供各社、自殺予防対策への取り組みを強化

2012年03月01日 12時49分更新

記事提供:WPJ

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検索サービスを提供する会社が共同で、3月1日より始まる自殺対策強化月間を機に、検索結果における自殺予防対策を強化する。

参加事業者は、エキサイト(Excite)、NECビッグローブ(BIGLOBE)、NTTコミュニケーションズ(OCN)、NTT docomo (iMenu, dメニュー)、NTTレゾナント(goo)、ソネットエンタテイメント(So-net)、ニフティ(@nifty)、ヤフー(Yahoo! JAPAN)、楽天(Infoseek)。日本国内で検索サービスを提供する主要事業者(日本企業)のほぼ全社が共同で取り組む。

これまで、Yahoo! JAPANなど一部の検索サービス提供者は、「自殺方法」など自殺願望と関連するキーワードで検索するユーザーに対し、自殺予防に関する有用な情報を提供するために、「国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センター」などの相談窓口の情報を掲載したページへ利用者を誘導するリンクを掲載してきた。

今回、新たに取り組みに参加する事業者も含めた検索サービス提供各社が、国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センターと協力して作成したキーワード群を共有して使用することにより、自殺対策の強化を図る。

ref.
"自殺推奨サイト"が検索上位を独占 - 「自殺予防サイトのアクセシビリティ向上を
http://www.sem-r.com/news-2011/20111011101032.html

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やっと各社そろって取り組み始めるのね。遅いくらい。で、マイクロソフト(Bing)はどこいったの? と思ったらグーグルもいないから、外資は外れてるのか。

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