内閣府の行政刷新会議は3月6日、規制仕分けを実施し、一般用医薬品のインターネット等販売規制についての評価結果を発表した。
改革の方向性としては「安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第三類医薬品以外についても薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討する」とした。
また、留意点では「検討の結論が得られるまでの間、経過措置を延長する。また、第一類から第三類のリスク区分についても、不断の見直しを行う」とした。
とりまとめ内容は、「これまでどおりの方法で医薬品を入手できなくなり、困っている消費者が存在することは事実であり、一方で、対面販売の方が安全性が高いとする根拠は必ずしも明らかにならなかったと考える」とした上で、「対面か非対面かの二分論ではなく、薬の内容や場合に応じ、安全、安心に医薬品をどう円滑に消費者に届けるかという観点から丁寧に検討を行うべき」とした。
■「事業仕訳詳細と結果速報」 （http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2011-03-06.html#A-2）
