今年の夏季賞与は、未曾有の減少率──民間調査から

　2009年のボーナスは、現在60歳までの現役世代がいままで経験したことのない未曾有の下落率になる。そんな調査を民間調査機関の（財）労務行政研究所がまとめた。

　東証一部上場企業（140社）を対象にした調査では、全産業平均で64万8149円、同一企業でみた昨夏の実績（75万7076円）と比較すると、金額で10万8927円、対前年同期比で14.4％の減少となった。

　減少に転じたのは2002年以来7年ぶりで、マイナス幅は調査を開始した1970年以降最大。リーマン・ショックなどに影響した景気冷え込みが、製造業など、輸出依存度の高い産業に特に影響したと分析している。

　産業別にみると、製造業の支給水準は62万805円（18.7％減）。非製造業は72万4270円（2.1％減）マイナス幅は小幅にとどまっている。

　支給月数の傾向をみると、平均では2.03カ月となり、同一企業でみた場合、前年同期（2.46ヵ月）を0.43ヵ月下回った。なお、支給月数の分布では、「2.0ヵ月台」が13.0％と最も多く、「1.2～1.4ヵ月台」が11.4％で続いている。

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