コンピューターソフトの権利保護団体である米ビジネス ソフトウェア アライアンス(Business Software Alliance:BSA)は8日、ソフトの違法コピー率を低下させることで得られる経済効果をまとめた“世界経済効果調査”を発表した。
調査は民間調査会社である米インターナショナルデーターコーポレイションに委託して行なったもので、それによると、現在28%の日本の違法コピー率が10%低下した場合、2006年からの4年間で、国内のIT市場規模は1240億ドル(約14兆8800億円)になるうえ、3万5000人近くのハイテク関連の新たな雇用創出や、約240億ドル(約2兆8800億円)のGDP浮揚効果が生み出されるとしている。
全世界レベルでは、現在35%の違法コピー率が10%低下した場合、240万人の新規雇用と4000億ドル(約48兆円)のGDP浮揚効果となるという。