コンピューターソフトの権利保護団体である米Business Software Alliance(ビジネス・ソフトウェア・アライアンス)は18日、“第2回世界ソフトウェア違法コピー調査”の結果を発表した。
これは、2004年1月から12月までのコンピューターソフトの違法コピー状況を調査したもので、日本での違法コピー率は前年比1ポイント減の28％と世界で8番目に低いものとなった。逆に損害額は17億8700万ドル(約1900億円)で、世界でワースト6位となったという。全世界の違法コピー率は前年比1ポイント減の35％、損害額は326億9500万ドル(約3兆5000億円)となった。
違法コピー率の高い上位10ヵ国は、ベトナム(92％)、ウクライナ(91％)、中国(90％)、ジンバブエ(90％)、インドネシア(87％)、ロシア(87％)、ナイジェリア(84％)、チュニジア(84％)、アルジェリア(83％)、ケニア(83％)。
一方、違法コピー率の低い上位10ヵ国は、米国(21％)、ニュージーランド(23％)、オーストラリア(25％)、スウェーデン(26％)、イギリス(27％)、デンマーク(27％)、スイス(28％)、日本(28％)、フィンランド(29％)、ドイツ(29％)。
BSA日本共同事務局長の増渕賢一郎氏は、「日本の違法コピー率は28％と1ポイント低下したものの、損害額は昨年を上回る結果となりました。これらは、BSAとして決して満足できる結果ではありません。BSAとしては現在、教育・啓発活動の一環として展開している“ソフトウェアライセンス再点検全国キャンペーン”の結果を見極めながら、さらなるソフトウェアの著作権保護の促進を展開していきます」と述べているという。
