平成電電(株)は3日、同日付けで東京地方裁判所に民事再生の手続を開始する申し立てを行なったと発表した。
同社は、1990年に不動産売買仲介を目的に設立され、経営不振のため休眠。1996年に再開し、インターネット関連事業/携帯電話(PHS)の販売を手がけ、2001年には旧平成電電(株)(休眠中)から電気通信事業を譲り受け、国内電話/データ送信事業を中心に、ISP事業やADSLインターネット関連事業を手がけていた。2004年には直加入電和サービス“CHOKKA(チョッカ)”を開始し、全国一律3分6.8円のサービスを開始し、2005年の年収入は約440億6600億円となったが、宣伝/広告費などの経費増や、通信設備の固定資産の除去損失から収益が低迷するとともに、平成電電システム匿名組合を利用した資金調達や金融債務が過大となり、資金面の懸念が表面化していたという。
7月にはマイライン事業などを子会社へ譲渡し“CHOKKA”を主軸にした営業体制としていたが、資金繰りのメドが立たず今回の措置となったという。
同社では、民事再生により事業再生を行なうとしており、“CHOKKA”やADSL接続サービス“電光石火”、ISPなどの電気通信サービスは従来同様、提供するとしている。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
