(株)ラックと松下電工(株)は14日、企業内に持ち込まれる未登録パソコン(不正PC)を検知するシステム『IntraPOLICE』を共同開発し、販売を開始すると発表した。ラックは販売パートナーの住商エレクトロニクス(株)を通じて、松下電工は松下ネットワークオペレーションズ(株)などを通じて5月に出荷を開始する。価格はオープン。
 | “IntraPOLICEセンサー” |
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『IntraPOLICE』は、ラックが開発したソフトウェア『IntraPOLICEマネージャー』と松下電工が開発したアプライアンス“IntraPOLICEセンサー”で構成されるシステム。ネットワーク上を流れるパケットの情報(IPアドレス/MACアドレス)と、登録されているパソコンの情報“承認PC情報”を照合することで未登録パソコン(不正PC)を検知し、IntraPOLICEマネージャーがシステム管理者に通報する仕組みとなっている。IntraPOLICEセンサーをネットワークのセグメントに導入すれば検知を行なえるのが特徴で、承認PC情報はCSVファイルから一括して登録ができる。
“IntraPOLICEセンサー”は、米トランスメタ社のCrusoe TM5500-667MHz、128MBのメモリー、20GBのHDDを搭載した専用機で、インターフェースは10/100BASE-TXを搭載する。本体サイズは幅246×奥行き177×高さ48mm、重量は1.7kg。
今後、不正PCの接続を遮断するオプション機能も出荷する予定としている。なお、松下電工はネットワークの安心/安全を図る製品のシリーズを“情報ブレーカ”として事業展開するという。今後2年間の販売目標は1万台。
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