NTT東日本/西日本、施設設置負担金相当額を除いたDSL回線の接続料金の設定で認可申請

東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)は27日、DSL端末回線伝送機能(電話回線と共用しないもの)について、施設負担金相当額を除いた接続料金を設定するため、同日付けで総務大臣に接続約款変更の認可申請を行なったと発表した。

これは、2002年1月31日の情報通信審議会の答申で、利用者利便の観点から、施設設置負担金相当額を除いた接続料金を設定することが適当とされたことを受けて行なうもの。新たに加入電話等から施設設置負担金相当額の充当を可能とする接続料金を設定する。

これにより、負担金充当ありの場合、スペクトル管理区分が“第1群”で1回線あたり月額1187円、“第2群”で1回線あたり月額2039円となる(負担金なしの場合はそれぞれ1690円、2542円)。また、DSL端末回線伝送機能に加算する接続料金案は、1回線あたり月額4.9円となる。

両社では、認可後にシステム開発に着手し、準備が整い次第実施するとしている。

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