(株)エヌ・ティ・ティ・データと三洋電機(株)は28日、三洋電機の100％子会社である三洋電機ソフトウエア(株)の発行済株式の50％をNTTデータに譲渡し資本提携することで基本合意したと発表した。譲渡金額はまだ正式に決定していない。
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| 三洋電機(株)代表取締役副社長の古瀬洋一郎氏(左)と、(株)NTTデータ代表取締役副社長の浜口友一氏 |
三洋電機ソフトウエアは、三洋電機グループの情報システム子会社としてグループ内のシステム構築等を行なってきたが、今後情報サービス事業会社として発展するため、他社とのアライアンスによる外販拡大およびシステム開発力の強化を目指していた。一方、NTTデータは製造業向けシステム構築の強化を目指しており、両者の考えが一致し今回の基本合意に至ったという。
今回の資本提携に伴い、三洋電機ソフトウエアはNTTデータの連結子会社となり、社名も“株式会社エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム”(仮称)に変更となる。この新会社の発足日は12月2日となる予定。資本金は5億8600万円で、株主構成はNTTデータ50％、三洋電機50％。新会社の取締役は計11名で、このうち代表取締役社長を含む取締役6名をNTTデータから、代表取締役副社長を含む取締役5名を三洋電機からそれぞれ派遣する予定という。
新会社は製造業を主な対象業種とし、会計/人事/営業/SCM/生産管理といった業務システム構築事業を行なう。事業に関しては三洋電機および三洋電機グループ経由で受注し、NTTデータの営業企画支援/開発支援を得ながら展開するという。現在の三洋電機ソフトウェアの売上規模は200億円だが、両社は新会社発足後5年間で売上を300億円以上にしたいとしている。
本日都内ホテルで行なわれた会見で、三洋電機代表取締役副社長の古瀬洋一郎氏は、「三洋電機ソフトウエアはグループ内販売が75％を占めており、今後情報サービス事業会社として自立しさらに飛躍するためにはグループ外販売の拡大、営業力/システム開発力の強化が不可欠。これらの課題をスピーディーに解決するためには他社とのアライアンスが重要。よってNTTデータとの資本提携合意に至った。今後NTTデータの先端IT技術や経営資源を活用し、開発力の強化や外販の拡大による経営基盤の拡大を図る。50対50の対等なパートナーシップのもと、ダイナミックなビジネスモデルを作り上げたい。時期は未定だが、将来は株式市場の上場も視野に入れている」と説明した。
また、NTTデータ代表取締役副社長の浜口友一氏は、NTTデータの狙いとして「今回の提携で最も大きなメリットは三洋電機とパートナーシップを組めること。これにより三洋電機といろいろな面で協業できる可能性が出てきた。われわれはこれまで法人分野、特に製造業分野が弱かったが、今回の提携により三洋電機ソフトウエアが持つ製造分野におけるITノウハウを提供してもらえることは大きなメリットだ」と語った。
また古瀬社長は、提携先にNTTデータを選んだ理由として、「外販を拡大するにあたり、技術面、営業面を含めてNTTデータが最も適していた。また、NTTデータはコンピューターメーカーではないので、新会社が事業を展開する際、使用するハード/ソフトの制約を受けず、顧客に最適なソリューションを提供できる」としている。
