三井物産(株)は5日、モジュラージャックからパソコン、STB、サーバーまでの“Last 1m”でのトラブルをサポートする技術者制度“ネットエキスパート”を提唱、マイクロソフト(株)と共同で、“ネットエキスパート制度推進協議会”を発足した。
 | 左が三井物産の副島利宏 取締役エレクトロニクス事業本部長 右はマイクロソフトの阿多親市 代表取締役社長 |
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同協議会は、今後、ブロードバンドが普及するためには、“Last 1マイル”ならぬ“Last 1m(ラストワンメートル)”において、複数のパソコンや無線LAN接続の設定などの際に起きるトラブルを解決する業界横断的な組織が必要だということで設立された。現在のところ37社が参加しており、両社はその中心の事務局を担当する。ISPやキャリアー、ハードメーカーが技術情報を提供するほか、サポート会社が人材派遣、スクールが人材輩出を行なう。
“ネットエキスパート制度”とは、この問題を解決する技術者の認定制度であり、接続設定をはじめ無線LANの構築などを行なうプロフェッショナル向けの“ネットエキスパート1種”と、ブロードバンド入門にあたる一般ユーザー向けの“ネットエキスパート2種”の2レベルを用意している。1種の認定には受講と検定が必要になり、受講料は20万円、検定料が1万円程度を予定している。2種は検定のみも可能であり、受講料は3万円、検定料は5000円程度になる予定。技術のアップデート情報へのアクセス確保や、実務経験に応じたランク制度、定期的なスキルチェックなども実施する。
三井物産の副島利宏 取締役エレクトロニクス事業本部長は、「すぐに収益が上がるとは考えていないが、市場のニーズに応える試みであり、業界と接点を持ちつつ長続きするビジネスをしたい」、また、マイクロソフトの阿多親市 代表取締役社長は、「IPv6の配置や集合住宅の干渉問題、OSのバージョンの相違などさまざまな環境に対応する技術者のニーズは高いだろう。企業内に特化したMCPとは違い、一般ユーザーや管理者が不在の中小企業などをサポートする認定制度だと考えている。セキュリティや保守にも対応していくことで、将来的には.NETサービスにもつながる」としている。
今後の予定としては、3月には協賛企業とベータプログラムを開始し、6月から7月には本格的な運用を開始する。1種だけで初年度2000人の資格保有者を輩出したいという。
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