米Accenture(旧社名アンダーセンコンサルティング)と経済産業省、電子商取引協議会(以下ECOM)の3者が共同で調査を行なった「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」の内容が1月31日、公開された。
電子商取引市場は予測を上回る成長をみせている
それによると、2000年の市場規模はB2Cが8240億円、B2Bが21兆6000億円となり、1998年および1999年の調査における予測を上回る結果となった。調査はその要因として、電子・情報機器分野と自動車分野でのe化の加速や、モバイルインターネットとブロードバンドの成長を挙げた。
将来の市場規模予測については、2005年にB2Bが約110兆円と2000年の5倍に、B2Cが13兆3000億円で16倍に成長するという予測を示した。
e化の産業間格差も
アクセンチュア戦略グループ統括パートナーの程近智氏は、「電子商取引は予想通り、伸びている。B2Cではモバイル分野のがんばりがあった。逆にそれがなければ予測を下回っていただろう。米国との比較でいうと、2年強のギャップがある」
「B2Bのほうは、米国の1年遅れ程度だ。B2Bでは産業間の差が徐々に広がりつつある。先進分野の電子・情報機器、自動車関連品目に対して、化学や紙・事務用品などの分野でe化の遅れが顕著になってきた」と、産業間の競争力格差につながる“産業間デジタルデバイド”の進行を警告した。
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| 戦略グループ統括パートナーの程近智氏 |
しかし、「先進分野の電子・情報機器と自動車(分野)は2002年以降それほど成長してこない」(戦略グループシニアマネジャーの堀田徹哉氏)とし、それに代わり建設や繊維分野などのe化が進み産業間の格差が縮まっていくという見方を示した。
eマーケットプレイスに関しては、2000年は2000億円とB2B全体に占める割合が0.9パーセント程度であったが、2005年には39パーセントを占めるまでに成長し、電子商取引のけん引役になるという。
