日本アリバ(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、マイクロソフト(株)の3社が発表した11日付けの報道資料によると、米アメリカン・エキスプレス社、米コンパック・コンピュータ社、富士通(株)、独SAP社、米サン・マイクロシステムズ社など、3社の米国本社を含む36社は6日(現地時間)、企業間の電子商取引の標準仕様を制定するプロジェクト“ユニバーサル・ディスクリプション、ディスカバリー・アンド・インテグレーション”(UDDI)を発表した。
同プロジェクトの活動内容は、企業が自社の電子商取引サービスなどの情報をインターネット上に公開するメカニズムである“UDDI仕様”を定義することと、企業の電子商取引の情報を登録/公開する“UDDIビジネス・レジストリー”を共同運用することの2つ。UDDI仕様は、HTMLが共通言語としてウェブを爆発的に普及させたように、電子商取引サービスを普及させるために個々の企業で異なる仕様を統一するというもの。TCP/IP、HTML、XMLなどの標準仕様に基づいて制定され、プラットフォーム、言語、ビジネスアプリケーションなどから独立した中立的な仕様体系となっている。
一方、UDDIビジネス・レジストリーは、企業の電子商取引サービスの情報を公開するほか、ウェブサービスや製品などの条件で該当する企業を検索できるようになっている。同レジストリーへは、すべての企業がインターネット経由でアクセスでき、利用料は無料。XMLを基礎に構築されているが、HTML、Java、CORBAなどを利用して、情報にアクセスできるという。米アリバ、米IBM、米マイクロソフトの3社は、10月中に同レジストリーのベータ版を公開するとしている。
同プロジェクトに参加する企業は、米アメリカン・エキスプレス社、米アンダーセン・コンサルティング社、米アリバ社、米Bowstreet社、米カーギル社、米Clarus社、米コマース・ワン社、米CommerceQuest社、米コンパック・コンピュータ社、米CrossWorlds Software社、米デルコンピュータ社、米Descartes社、米Extricity Software社、富士通(株)、米Great Plains社、米i2社、米IBM社、米Internet Capital Group社、米Loudcloud社、米Match21社、米メリルリンチ社、米マイクロソフト社、米ネオン社、カナダのノーテルネットワークス社、NTTコミュニケーションズ(株)、米Rational Software社、米RealNames社、米Sabre Holdings社、独SAP社、米サン・マイクロシステムズ社、米ティブコ・ソフトウェア社、米Ventro社、米Versata社、米ベリサイン社、米バーチカルネット社、米ウェブメソッド社。
