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日本アリバ、間接材分野のB2B取引の標準化で“電子購買コンソーシアム”を設立

2001年03月27日 21時44分更新

文● 編集部 今井睦俊

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日本アリバ(株)は27日、都内で記者発表会を開催し、間接材分野における電子カタログの標準化を目的に“電子購買コンソーシアム”を設立すると発表した。記者発表会には、同社の渡辺邦昭代表取締役社長、ソニー(株)のプロキュアメントセンターの川久浩一センター長、アスクル(株)の小河原茂執行役員が出席した。

日本アリバの渡辺社長
電子購買コンソーシアムについて説明した同社の渡辺社長
間接材分野の状況を図で説明
直接材分野と比べ、間接材分野は、調達システムなどの標準モデルが確立されていないという

同コンソーシアムは、間接材に関するB2B(企業間)取引の日本版標準モデルを策定し、国内の各業界へ提案することを目的に設立されたもの。代表には、ソニーの執行役員の青木昭明上席常務が就任。4月中旬に設立準備会、5月中旬に第1回設立総会を開き、10月に第1回の中間報告を行なうとしている。また、同コンソーシアムは、“サプライヤ コンソーシアム”、“バイヤー コンソーシアム”、“コマースサービス コンソーシアム”の3つの分科コンソーシアムで構成される。

ソニーの川久プロキュアメントセンター長
挨拶を行なったソニーの川久浩一プロキュアメントセンター長。「B2B取引では、ツールの提供だけでなく、業界での標準化が必要」とコメントした

サプライヤ コンソーシアムは、間接材分野の製品分類/電子カタログの記述仕様/注文書の書式などの標準化を目的としたもの。間接材のサプライヤー企業と、サプライヤー側のシステムインテグレーター企業を中心とした会員で組織される。各種業界団体も賛助会員として参加予定という。また、バイヤー コンソーシアムは、間接材のバイヤー企業(同社のユーザー企業)を中心に組織される。バイヤー側の視点から電子購買におけるビジネス要件を定義し、地球環境に配慮した製品の情報収集や、外部への情報開示を行なっていくという。さらに、コマースサービス コンソーシアムは、電子決済/物流などの電子購買における付加価値サービスの標準を策定するというもの。銀行やカード会社などの金融機関が参加する予定。

アスクルの小河原執行役員
アスクルの小河原茂執行役員。「アスクルの8年間に渡る通販などの経験を生かし、B2B取引の標準化/活性化/ローコスト化に寄与したい」と語った

各分科コンソーシアムの活動単位は1年とし、半年ごとに活動経過や成果を公開する。また、サプライヤ コンソーシアムの代表には、アスクルの小河原茂執行役員が就任。残り2つの分科コンソーシアムの代表は、現在選考中という。記者発表会の中で、同社の渡辺社長は、「日本独自の商習慣を考慮したB2B取引の事業標準を確立し、日本企業の収益や国際競争力の向上に貢献する」と語った。なお、日本アリバは、米アリバ社が“Ariba B2Bコマース・プラットフォーム”を普及させるために、'99年12月に設立された企業。同プラットフォームは、企業間の電子商取引のためのオープンなマーケットプレイスで、企業の調達手続を自動化し、調達コストを削減できるとしている。

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