マイクロソフト、野村證券など3社が、『Microsoft Money』に対応したサービスを開始すると発表

　マイクロソフト(株)は、野村證券、住友銀行、NTTデータの3社が、『Microsoft Money』日本語版に対応したサービスを提供すると発表した。3社は、それぞれが行なっているインターネットを利用して明細や残高などの情報を提供するサービスを『Microsoft Money』日本語版に対応させる。インターネットから入手した明細情報を『Microsoft Money』で読み込み、資産管理などに活用できる。

　野村證券は29日に、取引・情報・資産管理サービス“野村ホームトレード(証券総合サービスCコース)”において、住友銀行は11月24日に、インターネットバンキング“WEB ダイレクト”において、Microsoft Moneyに対応した明細情報の提供を開始する。

　また、(株)NTTデータは、金融機関向けに提供しているインターネットバンキングサービス“ANSERｰWeb”に、Microsoft Moneyに対応したオプションを追加した。このオプションを利用すれば、金融機関は、インターネット経由でMicrosoft Moneyに対応したサービスを提供できる。

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