ソフトバンク（株）とオンライン証券取引サービス会社大手の米E*TRADE社は、日本における合弁会社を6月に設立すると発表した。社名はイー・トレード（株）（仮称）。資本金は27億円を予定しており、出資比率はソフトバンクグループが58パーセント、E*TRADEが42パーセント。代表取締役社長には、ソフトバンク常務取締役管理本部長の北尾吉孝氏が就任する。両社は金融ビッグバンを大きなビジネスチャンスと捉えており、新会社では、インターネットを利用した、新しいタイプの証券取引サービスを提供するという。
営業開始は、株式売買が免許制から登録制へ移行するとされる今年12月を予定。また'99年に予定されている株式売買手数料の自由化によって、より安価なサービスが提供できるとしている。
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ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏が、今回の合弁の趣旨について説明した。同氏は、「インターネットと金融サービスは親和性が高い」とアピール。理由としては、物流が不要な情報サービスであること、情報収集力が必要であること、商品が多様で検索の必要性が高いことなどを挙げた。また、ソフトバンクグループは、現在インターネット関連企業約70社に出資を行なっていることを明らかにし、「デジタル情報サービスを提供する世界一のインテグレーターになりたい」と今後の抱負を語った。
E*TRADE会長兼CEOのChristos Cotsakos（クリストス・コツァコス）氏は、米国をはじめとした世界各国での証券取引サービスについて説明した。同社は現在32ヵ国でオンライン証券取引サービスを行なっているが、ホームページ上で有価証券の取引ができるだけでなく、株価情報、企業情報、経済アナリストのレポートなど、各種情報が閲覧できるのが特徴。同氏は、「当社のサービスでは、個人投資家が有価証券の取引に必要なあらゆる情報を入手できる。またホームページを自分でカスタマイズでき、欲しい情報だけ手に入れることも可能だ」と、単なる取引サービスにとどまらない総合サービスであることを強調した。
日本でも、各国と同様のサービスを提供する予定で、新社長の北尾氏は、「まず日本と米国の証券取引から始め、将来的には世界中の証券を取り扱えるようにしたい。手数料については、他社の状況やコスト、取引のボリュームを見ながら決めてゆくが、現在の半分以下にはなるだろう」と語った。（報道局 浅野広明）
・ソフトバンク
http://www.softbank.co.jp/
・米E*TRADE
http://www.etrade.com/
