米司法省と米マイクロソフトの和解交渉が決裂、今週中にも判決言い渡し

米マイクロソフト社が反トラスト法(独占禁止法)に違反したとして、米司法省と米州政府が同社を訴えていた裁判で、調停人であるRichard Posner(リチャード・ポズナー)長官は4月1日(現地時間)、双方の和解交渉が決裂したことを明らかにした。これにより、連邦地裁のThonas Penfield Jacson(トーマス・ペンフィールド・ジャクソン)判事は、今週中にも一審の判決を下す見込みだ。

Jacson判事は、'99年11月に連邦第7巡回高裁のPosner氏を調停人に指名、以後双方の和解交渉が進められてきた。当初Jackson判事の定めた和解の期限は3月28日だったが、和解交渉が続行したため、判決の言い渡しは延期されていた。

Posner氏は「和解交渉は暗礁に乗り上げた。双方の溝はあまりに深く、歩み寄りは不可能だった」との声明を発表した。

また、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長兼チーフ ソフトウェア アーキテクトは、「マイクロソフトの和解チームは、この4ヵ月間に3000時間も費やして和解の努力をしてきたが、政府は“公平で合理的な和解”に同意しなかった」と声明を発表した。

同氏は「マイクロソフトは大幅な譲歩を提案したが、司法省と州政府は互いに協力できなかった。彼らの間では、会社を分割するか、あるいはそれ以上の極端な譲歩を要求しているようだが、それはこの訴訟の中で提起された内容から遠く離れるものだ」と司法省側を批判している。

• 米マイクロソフトニュースリリース