(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは27日、2008年3月期 第1四半期(2007年4月から6月)の決算を発表した。同日開催された記者説明会では、営業利益、営業収益ともに前年同期比減の減収減益となったほか、6月26日に発表された“ファミ割MAX”および“ひとりでも割引”(関連記事)の割り引き率を拡大する施策が発表された。
初年度から割り引き率が50％引きになる
“ファミ割MAX50”“ひとりでも割50”
代表取締役社長の中村維夫氏
初年度から一律50％引きとなる“ファミ割MAX50”“ひとりでも割50”
同社は6月26日に発表した“ファミ割MAX”および“ひとりでも割引”の割り引き率を拡大して、2年間の継続契約を条件に、契約年数に関係なく初年度から割り引き率を一律50％とする“ファミ割MAX50”“ひとりでも割50”を8月22日より開始すると発表した。サービス予約受け付けは8月1日に開始される。
本来、同社は6月26日にファミリー契約したグループ内で、一番長く契約しているユーザーの割り引き率を全員に適用できる“ファミ割MAX”と、単独契約でも基本利用料が1年目から37％引きとなる“ひとりでも割引”を発表していた。しかし、KDDI(株)が今月19日に同サービスの対抗策として、基本利用料が初年度から半額になる“誰でも割”(関連記事)を発表していた。
19日に発表されたKDDIの“誰でも割”(19日の発表会にて撮影)
代表取締役社長の中村維夫氏は、この“誰でも割”について「まったくの想定外だった」と述べ、「KDDIが“ファミ割MAX”などに反応したことによって、やらざるを得なくなった、というのが事実」と、KDDIの誰でも割に対抗するサービスであることを明言した。
更なる割り引きサービスによる減収額は200億円としており、当初想定していた200億円の2倍の400億円となる。中村氏はこの減収分について、「通期の収支に織り込んでいないが、業績予想は変更しない」と述べた。
減収減益も進捗率では想定通り
決算に関する説明では、営業収益が前年同期比2.9％減(357億円)の1兆1829億円、営業収益が前年同期比25.2％減(688億円)の2039億円で、減収減益となったが、通年予想に対する進捗率は25％と、ほぼ想定通りの決算となっている。
営業収益、営業利益ともに前年同期比減の減収減益となっている
携帯電話機の純増シェアについては3キャリアーで3位となる17.6％で、ソフトバンクモバイル(株)の好調に合わせて落ちてきている印象ではある。しかし、解約率では2007年度下期の0.97％と比べて0.85％と改善してきており、「MNP(番号ポータビリティ)の影響は落ち着いてきている」と述べた。
純増シェアは依然として厳しい状態に
解約率は改善している
契約者1人当たりの月間売上高を示す“ARPU”は6560円と、前年同期の6900円と比べると順調に下がってきているが、データ通信のパケットARPUは前年同期の1970円と比べて、2120円と増加している。
ARPUは各社ともに下がってきている。パケットARPUの割合が大きくなってきているのも各社横並び
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