Dick Thomas Johnson ※写真はイメージ
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意なく内定を辞退する確率をスコア化し、企業に販売していた問題で、個人情報保護委員会が、サービスを利用した企業35社を行政指導した。
同委員会が公表した指導対象企業のリストには、トヨタ自動車、JFEスチール、三菱商事、大和総研など、日本を代表する大企業が並んでいる。
サービスを提供したリクルートキャリアだけでなく、サービスを受けた側の会社名も公表するのは異例の対応だ。
同委員会の公表資料からは、リクルートキャリア側が意図的に、個人情報保護法の規制を免れようとした経緯が浮かぶ。
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