仮想通貨に対する期待と失望は常に揺れ動いているが、さまざまな取り組みの中で、大企業の注目を集める分野がある。
ブロックチェーンを使って有価証券を発行するセキュリティトークン（ST, Security Token）だ。
11月6日には、次世代の金融取引サービスの開発を目指すとして、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行などが「ST研究コンソーシアム」を立ち上げた。
その1ヵ月前には、SBI証券など証券会社6社が「STO協会」を設立している。このほかにも、STをめぐる取り組みをはじめる動きが相次いでいる。
金融、仮想通貨、ブロックチェーンに関する専門用語が多発するこのニュースを理解するのは、なかなか骨が折れるが、あらためて解きほぐしてみたい。
●電子的に記録された有価証券
まず、「有価証券」についておさらいしておく必要がある。
SMBC日興証券が公開している「初めてでもわかりやすい用語集」では、有価証券はこう、説明されている。
「有価証券とは、株式・債券・手形・小切手などを指します。有価証券はそれ自体に財産的価値を有します」
たとえば、100万円の小切手を銀行に持っていくと、現金と交換してくれる。これが、小切手の「財産的価値」だ。
セキュリティトークンのセキュリティ（security）も「有価証券」と訳される。
では、冒頭に登場したSTとはなんだろうか。カタカナにするとセキュリティトークン。金融商品取引法では「電子記録移転権利」という言葉が使われている。
ここで、ブロックチェーン上で小切手を発行した場合を想像してみたい。
ブロックチェーン上で小切手を発行して、取得した人に対して電子的な引換券（トークン）を渡す。誰が保有し、どんな取り引きがあったかなどを、ブロックチェーン上に「電子的に記録」する。
●投資家から資金を集めることもできる
冒頭ではもうひとつ「STO（Security Token Offering）」という言葉も登場した。
この言葉は、ブロックチェーン上でセキュリティトークンを発行して、投資家から資金を集める手法のことだ。
この連載の記事
- 第364回 暗号資産、金商法で規制へ 何が変わる？
- 第363回 高市政権、21.3兆円経済対策 AIと量子に積極投資
- 第362回 NVIDIAジェンスン・フアン氏「AIで中国が勝つ」の真意は
- 第361回 日本のステーブルコイン、メガバンクvs.スタートアップの構図に？
- 第360回 欧州、デジタルユーロ発行へ本格始動 2029年実現目指す
- 第359回 高市首相が狙う“テクノロジー立国” AI、半導体、スタートアップを総合支援
- 第358回 AIブームで電力需要急騰 電気代の値上げの足音
- 第357回 中国がレアアース規制強化、トランプ政権と対立深める
- 第356回 AIの「壊滅的なリスク」に法規制 グーグル、OpenAIも対象
- 第355回 苦悩するCPUの王者インテル
- この連載の一覧へ
