政府は、政治家個人への寄付（献金）について、仮想通貨（暗号資産）による寄付は規制対象にあたらないとする答弁書を決定した。決定は10月18日付。
政府の答弁は、熊谷裕人参院議員が提出した質問主意書に対するものだ。
「規制対象にあたらない」という字面だけ見ると、「賄賂贈り放題！」とも思ってしまう。しかし、そこまで単純化はできないのが政治資金をめぐる問題だ。
政治資金も仮想通貨も、関連する制度は極めて複雑だ。
仮想通貨やブロックチェーンと政治に関連するさまざまな活動を行なっている岡部典孝さんの助力を得つつ、今回の答弁書を読み解いていく。
この連載の記事
- 第315回 暗号資産（仮想通貨）の税金、55％→20％になるか 与党が税制見直し検討も、財務省は前向きとは言えず
- 第314回 SNSの“ウソ”選挙結果に影響か 公選法改正議論が本格化へ
- 第313回 アマゾンに公取委が“ガサ入れ” 調査の進め方に大きな変化
- 第312回 豪州で16歳未満のSNS禁止 ザル法かもしれないが…
- 第311回 政府、次世代電池に1778億円 「全固体」実現性には疑問も
- 第310回 先端半導体、政府がさらに10兆円。大博打の勝算は
- 第309回 トランプ2.0で、AIブームに拍車？
- 第308回 自動運転：トヨタとNTTが本格協業、日本はゆっくりした動き
- 第307回 総選挙で“ベンチャー政党”が躍進 ネット戦略奏功
- 第306回 IT大手の原発投資相次ぐ AIで電力需要が爆増
- この連載の一覧へ
