コヒシティジャパン合同会社
ーサイバーレジリエンス戦略への自信、日本企業は調査対象12カ国で最低 ーーサイバー攻撃からの復旧におけるAIと自動化の活用で、日本は世界に後れ ー

AIを活用したデータセキュリティのリーダーであるCohesity (日本法人: コヒシティジャパン合同会社、東京都港区、以下「Cohesity」) は、本日、最新のサイバーレジリエンスに関するグローバル調査 「Cohesity Global Cyber Resilience Report」の日本市場の結果を発表しました。本調査は、独立系調査会社Vanson Bourneが実施し、日本の400人を含む12カ国(11市場)のIT・セキュリティ責任者3,200人を対象にアンケートを行いました。
日本企業には復旧能力の強化が必要
本調査では、日本企業の大半が自社のサイバーレジリエンス戦略に十分な自信を持っていないことが明らかになりました。多くの企業は、AIモデルと関連データの完全性の検証、重要なワークロードの網羅的なバックアップ、システム間の依存関係の確認など、復旧に関する課題を依然として抱えています。一方、事業継続に最低限必要な業務・システムを定める「Minimum Viable Company(MVC)」を正式に文書化し、テストを実施したと回答した組織の割合は、日本が調査対象11市場で最も高くなりました。重大なサイバー攻撃が発生した際に、優先して維持または復旧すべき業務の特定では、日本企業が先行しています。 今後は、こうした計画をデータセキュリティ、AIの導入、復旧ワークフローと連携させ、攻撃後に安全かつ確実に事業を再開できる運用モデルへと発展させることが重要になります。
■ 日本企業における主な調査結果
- サイバーレジリエンス戦略への自信: 自社のサイバーレジリエンス戦略が現在の脅威や課題に十分対応できると「全面的に確信している」日本の回答者は、世界平均の37%に対して19%にとどまり、調査対象11市場で最も低い割合でした。一方、自社の戦略には「改善が必要」と回答した割合は、世界平均の62%に対して79%で、11市場中最も高くなりました。
- AIモデルとデータの完全性: AIを利用している組織に所属する日本の回答者のうち、サイバーインシデント発生後にAIモデルと関連データの完全性を検証できると「強い自信がある」と回答した割合は、世界平均の41%に対して33%にとどまりました。これは、67%が強い自信を持っていないことを意味し、その割合はUAE/サウジアラビアと並び、調査対象11市場で最も高くなりました。
- AIを活用した検知と復旧の自動化: 過去12カ月以内に重大なサイバー攻撃を経験した日本の回答者のうち、復旧ワークフローの自動化にAIが「大きく貢献した」と回答した割合は、世界平均の35%に対して25%にとどまりました。脅威や異常の検知については、世界平均の35%に対して29%でした。いずれも調査対象11市場で最も低い割合でした。
- 重要なワークロードと機密データのバックアップ: 優先度の高いワークロードをすべてバックアップしていると回答した割合は、日本では44%で、世界平均の52%を下回りました。また、機密データを特定してバックアップしていると回答した割合は、世界平均の61%に対して54%でした。いずれも調査対象11市場で最も低い割合でした。
- 復旧後のセキュリティ検証: 過去12カ月以内に重大なサイバー攻撃を経験した日本の回答者のうち、復旧後にセキュリティや脅威のスキャンを実施したと回答した割合は61%で、世界平均の50%を上回り、調査対象11市場でも高い水準となりました。一方、主要システム間の依存関係を検証したと回答した割合は、世界平均の51%に対して45%にとどまり、11市場で最も低くなりました。
- Minimum Viable Company (MVC) の文書化とテスト: MVCを正式に文書化し、テストを実施したと回答した割合は、日本では29%で、世界平均の22%を上回り、調査対象11市場で最も高くなりました。
Cohesity Japan の代表執行役員社長である田中良幸は、次のように述べています。
「日本企業は、自社のサイバーレジリエンス戦略への自信について慎重な見方を示していますが、事業継続に最低限必要な業務やシステムを特定し、テストする取り組みでは世界をリードしています。今後は、重要なワークロードと機密データを包括的に保護するとともに、AIモデルやデータの完全性、システム間の依存関係も検証できる復旧能力を確立することが重要です。Cohesityは、AIを活用したデータセキュリティと復旧の自動化を通じて、お客様が攻撃後に信頼できる状態で迅速に事業を再開できるよう、引き続き支援してまいります」
調査概要
本調査は、Cohesityの委託により、独立系調査会社Vanson Bourneが2026年7月に実施しました。オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、日本、シンガポール、韓国、アラブ首長国連邦、英国、米国の11市場におけるIT・セキュリティ責任者3,200名を対象としており、日本からは400名が回答しました。
Cohesity について
Cohesity は、世界中のデータを保護し、セキュリティを強化し、インサイトを提供します。AI を活用したデータセキュリティのリーダーとして、Cohesity は企業のレジリエンス強化、復旧の高速化、IT コスト削減を支援します。Zero Trust セキュリティと高度な AI/ML を備えた Cohesity Data Cloud は、Global 500 の 70%を含む、140 以上の国の顧客に信頼されています。また、Cohesity は NVIDIA、Amazon、Google、IBM、Cisco、HPE といった業界リーダーからも支援を受けています。
Cohesityは、複数の国で「Great Place to Work(働きがいのある会社)」として認定されています。詳細については、Cohesity LinkedIn、www.cohesity.comをご覧ください。
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