被災建物の危険度を遠隔で確認へ ソフトバンク、ドローンとデジタルツインで実証

文●さとまさ 編集⚫︎ASCII

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 ソフトバンクは、和歌山県すさみ町と連携し、デジタルツインを活用して被災建物の応急危険度判定を遠隔で実施する技術の実証を、6月29日、9月10日、11月11日に実施した。

 国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」の一環として、南海トラフ巨大地震での被害が想定される地域で検証を進めたもので、対象はすさみ町の防災拠点・避難所である旧江住小学校の校舎と体育館だ。

 実証では、柱や壁のひび割れ、建物の傾きなどを模擬的に再現したうえで、ハンディー型3Dスキャナーやルートを自動飛行するドローンで建物を3次元データ化し、デジタルツインとして再構築した。応急危険度判定士は現地から離れた場所で損傷の程度や建物の変形を確認・評価し、鉄筋コンクリート造の建物に必要な全ての判定項目について遠隔で確認できることを確かめた。判定対象には、建物全体の沈下や傾き、柱や壁、階段の損傷、設備や仕上げ材の落下・転倒リスクなどが含まれる内容だ。

 また、11月11日に実施した「令和8年度防災道の駅すさみICT防災訓練」では、すさみスマートシティ推進コンソーシアムが地域の関係団体や企業と連携し、遠隔判定の訓練を実施した。訓練で想定した判定結果を基に、スピーカーを搭載した防災ドローンから建物への立ち入り可否を音声で案内する運用も確認した。今後は、災害発生後の迅速なデータ取得や、平時からの3次元データ整備を進め、将来的にはAIによる自動判定や、SoraBaseなどの関連ソリューションとの連携も視野に入れる方針だ。

 ソフトバンクは、現地調査の負担軽減、災害対応の迅速化、安全性の向上につなげることで、自治体の防災力強化と災害に強い地域社会づくりへの貢献を狙う。今回の実証は、デジタルツインが災害時の現場確認を補完し、応急危険度判定の効率化に寄与する可能性を示した取り組みだ。

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