ソフトバンクのIoT Magazine

カスハラ対策に向けた録音・録画デバイスの導入と運用

文●ソフトバンクのIoT Magazine

提供: ソフトバンク

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※本記事はソフトバンク株式会社が提供するソフトバンクのIoT Magazineに掲載された「録音・録画を活用したカスハラ対策|事実確認に役立てるポイントを解説」(2026年10月20日掲載)を再編集したものです。

カスタマーハラスメント(カスハラ)が疑われる事案では、顧客と従業員の主張が食い違うなど、聞き取りだけでは事実関係を正確に把握できない場合があります。 そこで、事実確認の手がかりとなるのが、録音・録画など、当時のやりとりや状況を確認できる記録です。

ただし、仕組みを導入するだけでカスハラ対策が十分になるわけではありません。必要な音声や映像を事実確認に活用できるよう、利用目的や管理方法などもあらかじめ決めておく必要があります。

この記事では、録音・録画がカスハラの事実確認にどのように役立つのか、導入・運用する際のポイントと併せて解説します。

※本記事は2026年10月16日時点の法令および厚生労働省・個人情報保護委員会の公表資料をもとに作成しています。今後、法令や行政資料の更新により内容が変更される場合があります。

カスハラ対策で録音・録画が役立つ理由

カスハラが疑われる事案では、顧客の要求や具体的な言動、従業員の対応などを確認し、何が起きたのかを把握する必要があります。

音声や映像が残っていれば、当時の会話や状況を振り返ることができます。当事者への聞き取りと併せて確認することで、事実関係をより正確に把握するための手がかりになります。

厚生労働省の指針でも、カスハラへの対処に当たって、事実関係を正確に確認することの重要性が示されています。

録音・録画に当たっては、個人情報保護法などの関係法令を遵守し、顧客等の個人情報を適切に取り扱うことが重要です。

出典:厚生労働省:事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)

録音と録画で確認できる情報の違い

録音と録画では、確認できる情報が異なります。

録音では、顧客と従業員の会話から、どのような要求や発言があったのか、従業員がどのように説明・対応したのかを確認できます。一方、録画では、顧客や従業員の動き、周囲の状況などを映像から確認できます。音声だけでは把握しにくい当時の状況を知る手がかりにもなります。

必要な記録は、店舗やコールセンターなど、顧客と接する環境によって異なります。自社で想定されるカスハラと、事実確認に必要な情報を整理したうえで、適した方法を検討しましょう。

記録を事実確認に活用する方法

大切なのは、記録すること自体ではなく、カスハラが疑われる事案が発生した際に事実確認に活用できることです。

例えば、従業員から相談があった場合は、発生した日時や場所を特定し、該当する時間帯の音声や映像を確認します。そのうえで、当事者への聞き取りや問い合わせ履歴などと照らし合わせることで、当時の状況をより正確に把握しやすくなります。

事案が発生したときに必要な記録を速やかに確認できるよう、導入時から実際の活用を想定しておきましょう。

録音・録画以外に確認すべき情報や、カスハラ発生時の事実確認の進め方については、以下の記事で解説しています。

カスハラ発生時の事実確認・記録のポイント >

導入時に決めておきたい運用ルール

機器やシステムを導入する際は、事案が発生したときの運用方法も決めておく必要があります。まずは利用目的を明確にし、誰が記録を確認するのか、必要な音声や映像をどのように特定するのかなどをあらかじめ決めておきます。また、記録の保存期間や削除方法、閲覧権限などについてもルールを設け、個人情報を適切に管理できる体制を整えましょう。

こうしたルールを整えておくことで、必要な記録を事実確認に活用しやすくなります。

個人情報を適切に取り扱うための注意点

記録したデータには、顧客や従業員を識別できる情報が含まれる場合があります。例えば、防犯カメラの映像から特定の個人を識別できる場合、その映像は個人情報に該当します。そのため企業は、録音・録画データの利用目的をできる限り具体的に定め、その範囲内で利用するなど、個人情報保護法に沿って適切に取り扱う必要があります。また、取得方法や利用目的に応じて、利用目的の通知・公表などの対応も確認しておきましょう。

防犯カメラなどを設置する際は、撮影の状況や利用目的を踏まえ、個人情報保護法に沿った対応が必要です。撮影によって個人情報が取得されていることを本人が容易に認識できない場合には、カメラの作動を示す掲示など、撮影を認識できるようにするための措置を講じる必要があります。取得したデータについても、誰が確認できるのかを決めるなど、適切に管理することが大切です。

さらに、取得した映像などを当初の目的とは異なる用途で利用する場合は、追加の対応が必要になることがあります。事実確認以外にも活用する場合は、その利用方法に応じて必要な対応を確認しましょう。

出典:個人情報保護委員会「個人情報保護法に関するQ&A」
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A Q1-13:「従来型防犯カメラを設置する場合の留意点」
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A Q1-15:「防犯目的で取得したカメラ画像等を商業目的に利用する場合」

録音・録画だけで事実を判断しない

録音・録画は事実確認に役立つ手段ですが、全てのやりとりを記録できるとは限りません。そのため、当事者への聞き取りなど、ほかの情報と照らし合わせて事実関係を確認することが大切です。

録音・録画はカスハラ対策そのものではなく、企業が事実を把握し、適切な対応を判断するための手段の一つとして活用しましょう。

録音・録画の活用だけでなく、企業が整備すべきカスハラ対策全体については、以下の記事で解説しています。

カスハラ対策の義務化と企業が準備すべきこと >

まとめ|録音・録画を事実確認に生かせる運用を整えよう

録音・録画は、カスハラが疑われる事案で何が起きたのかを確認するための客観的な記録として活用できます。

自社の顧客対応の環境を踏まえ、必要な音声や映像を記録するだけでなく、必要なときに事実確認に活用できる運用を整えておきましょう。

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