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【証券会社など295社を調査】なりすましメールの隔離・拒否設定は半数以下の47.8%

GMOインターネットグループ
2026年11月18日

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GMOインターネットグループ
冬のボーナス・新NISAの年末投資を前にGMOブランドセキュリティがメールの安全対策を調査

 GMOインターネットグループのGMOブランドセキュリティ株式会社(代表取締役社長:中川 光昭、以下「GMOブランドセキュリティ」)は、2026年10月20日(火)~22日(木)に証券会社やFX事業者などの第一種金融商品取引業者295社を対象に、なりすましメール対策の実態を調査しました。その結果、なりすましメールを受信側で隔離・拒否するための設定を行っている企業は141社(47.8%)にとどまり、半数以上が実効性のあるDMARC(※1)設定に至っていないことが分かりました。また、受信メールの正当性を企業ロゴ表示で視覚的に示す企業ロゴ付きメール(BIMI(※2))を導入している企業は44社(14.9%)でした。
 新NISAの年間投資枠の使い切り検討や翌年の積立設定変更、そして冬のボーナスに向けた金融機関各社の販促活動が活発化するこのシーズンは、それらを装ったフィッシングメールの増加が懸念されます。投資運用や株式・FX取引等に関わる悪質ななりすましメールへの警戒喚起として、本調査結果および利用者向けの対策ポイントを紹介します。



(※1)DMARC(ディーマーク) SPF・DKIMの認証結果と送信元表示(Fromヘッダー)のドメインの一致を判定し、不一致時の処理(隔離・拒否等)を送信者が指示する仕組み。none(監視のみ)、quarantine(隔離)、reject(拒否)の3段階があり、なりすまし防止の要となります。
(※2)BIMI(ビミ) DMARCと連携し、受信者のメールサービス(受信箱)上に送信者の企業・組織のロゴを表示させる技術。視覚的にメールの正当性を示すことができます。
【調査結果のサマリー】
 なりすましメール対策は、SPF(※3)で送信元を明示し、DMARCで不正メールの処理方法を指示、BIMIで正規メールであることを受信者に視覚的に示す、という段階的な構造になっています。

1. 295社のうち、なりすましメールを実際に隔離・拒否できる第一種金融商品取引業者は141社(47.8%)。業態間の差が最も大きい領域
調査対象295社のうち、SPFを設定しているのは278社(94.2%)(※4)、DMARCを設定しているのは249社(84.4%)と、いずれも8割を超えていました。一方、なりすましメールを実際に隔離・拒否できるDMARCの強制ポリシー(p=quarantine または p=reject)を適用しているのは141社(47.8%)にとどまりました。
 事業カテゴリー別(※5)に見ると、暗号資産関連は8社すべて(100.0%)、外国証券の日本支店は40社中34社(85.0%)、アセットマネジメントは29社中19社(65.5%)、FX・外国為替は29社中16社(55.2%)と高い水準にあり、一般消費者がよく利用する証券は151社中51社(33.8%)、また投資信託は2社中0社(0.0%)など業態による差が大きく開いています。



2. DMARC設定済みでも4割強が「監視のみ」。設定しても遮断できていない実態
 DMARCを設定している249社のうち、108社(43.4%)が「p=none(監視のみ)」の設定にとどまり、なりすましメールを遮断できない状態です。一方、実効性のある「reject(拒否)」を設定しているのは調査対象全体の39.7%にあたる117社(DMARC設定済みの47.0%)、「quarantine(隔離)」は全体の8.1%にあたる24社(DMARC設定済みの9.6%)でした。DMARCの導入が進む一方で、実際の隔離・拒否を指示する設定への移行には、なお課題が残る結果となりました。

3. 受信メールに企業ロゴを表示する「企業ロゴ付きメール(BIMI)」の導入は44社(14.9%)
 メールの正当性を企業ロゴで視覚的に示す企業ロゴ付きメール(BIMI)を導入しているのは295社中44社(14.9%)でした。暗号資産関連が62.5%(5社)、FX・外国為替が24.1%(7社)、外国証券の日本支社が17.5%(7社)、証券が13.9%(21社)と、一部の企業で導入が進んでいます。DMARC強制ポリシーなどBIMI導入の前提条件を満たしている企業が多数存在するにもかかわらず、未導入の企業が多い状況です。利用者が受信箱で「本物」を見分けやすくするための視覚的な対策には、まだ改善の余地が残されています。

4. 公式サイトとメールのドメインが異なる場合、利用者が正規メールを見分けにくい可能性
 公開メールアドレスを確認できた158社中29社(18.4%)は公式サイトと異なるドメインでメールを送信していることが確認されました。利用者から見ると「ウェブサイトのドメイン」と「メールのドメイン」が一致しないため、ドメイン名を手がかりに正規のメールかどうかを判断することが難しくなっています。

(※3)SPF(エスピーエフ) 送信元サーバーのIPアドレスをあらかじめ公開し、正しい場所から送られたメールかを判定する技術。導入が比較的容易な反面、メールが転送されると認証に失敗しやすいという弱点があります。
(※4)SPF設定数は、メール配信に使用するドメインでSPFレコードが確認できた数(送信を行わない旨を宣言している4ドメインを含む)となります。
(※5)金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」より、対象となる295社のウェブサイトで事業カテゴリーを確認しています。https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
【利用者向けの注意喚起:身を守るためのポイント】
「冬のボーナスキャンペーン」や「積立設定の変更」、「年間投資枠の確認」など、時期的な話題を装って手続きを急がせるメールには特に注意が必要です。利用者は以下の対策を心がけてください。

1.メールのリンクからログインしない:メール本文中のURLではなく、公式アプリやあらかじめ登録したブラウザのブックマークからアクセスする習慣をつけてください。
2.公式の送信アドレスを確認する:利用中の事業者が公式サイト(FAQやサポートページなど)で公開している正規の送信メールアドレスやドメインをあらかじめ確認してください。
3.企業ロゴ表示を目印にする:事業者が企業ロゴ付きメール(BIMI)を導入している場合、Gmail等の対応メールサービスでは正規メールに企業ロゴや認証マークが表示されます。企業ロゴや認証マークの有無を一つの判断基準として活用してください。
【事業者へ向けた提言:セキュリティ告知の見せ方】
 技術的な対策(DMARC強制ポリシーや企業ロゴ付きメール(BIMI)の導入)を推進するとともに、利用者に対して「どのメールが本物か」を分かりやすく告知することが重要です。

1.利用者向けの注意喚起を行う:お知らせや利用マニュアル、サポートページなどで利用者に対し、「メール内のリンクからログインさせない」方針を明示する。
2.公式の送信アドレスを周知する:トップページから分かりやすい位置に、公式の送信アドレス・ドメインの一覧を常設する。
3.企業ロゴ付きメール(BIMI)の導入と周知:導入済みの場合は、「受信箱に企業ロゴや認証マークが表示される」ことを本物の目印として、対応メールサービスとともに利用者に具体的に伝える。
【調査概要】
調査期間:2026年10月20日(火)~22日(木)
調査主体:GMOブランドセキュリティ株式会社
調査対象:金融庁「金融商品取引業者登録一覧」の2026年10月20日(火)時点での第一種金融商品取引業者 全295社(証券、FX・外国為替、暗号資産関連、アセットマネジメント、外国証券の日本支店などを含む)
調査方法:公開情報から抽出した各社の公式サイトおよび公開メールアドレスのドメインに対し、パブリックDNSを使用してDNS TXTレコード(SPF、DMARC、BIMI)を調査・集計。

【なりすましリスクの無料診断】
(URL:
https://brandsecurity.gmo/security/service/bimi_vmc/ )

本調査で対象とした、なりすましメール対策技術である「SPF」「DMARC」および「BIMI」の導入状況を、保有するドメインを入力すれば簡単に調べられる無料診断ツールを公開しています。なぜメールセキュリティとして企業ロゴ付きメール(BIMI)などの対策が急務なのか、またその導入効果などのお役立ち情報や無料資料も併せて掲載しています。ぜひご活用ください。

【GMOブランドセキュリティについて】
(URL:https://brandsecurity.gmo)

 GMOブランドセキュリティは、”すべてのブランドにセキュリティを”というスローガンのもと、ブランド侵害リスクに対して、インターネットを中心に監視サービスや権利行使のサポートを提供しています。また、権利行使の前提となる商標やドメインネームの取得支援や管理サービスも提供しており、ワンストップでブランドを安心・安全な状態に導きます。
 GMOブランドセキュリティが提供するサービスは、国内を代表するグローバル企業をはじめ、2025年12月時点で約1,200社にご利用いただいています。


以上


【 GMOブランドセキュリティ株式会社】(URL:https://brandsecurity.gmo)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 中川 光昭
事業内容 ■企業ブランドの構築支援コンサルティング
     ■ドメイン登録・更新・管理適正化
     ■ドメインネーム権利者・使用実態調査及びリスク対策
     ■商標登録支援等ブランド保護
     ■商標権利者・使用実態調査及びリスク対策
     ■模倣品・模倣サイト監視等リスク対策
     ■ブランドTLD登録・活用支援
資本金  1億円


【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://group.gmo/)
会社名  GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社(グループ経営機能)
     ■グループの事業内容
     インターネットインフラ事業
     インターネットセキュリティ事業
     インターネット広告・メディア事業
     インターネット金融事業
     暗号資産事業
資本金  50億円


(C)2026 GMO BRAND SECURITY Inc. All Rights Reserved.

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