CYBOZU DAYS JAPAN 2026基調講演は、過去最大の量と質を謳う新発表続々
サイボウズが「プロセスAIエージェント」や新サービス「Orito」発表 人とAIのチームワークを目指す
2026年11月13日 07時00分更新
2026年11月12日・13日、サイボウズは幕張メッセで「CYBOZU DAYS JAPAN 2026」を開催した。基調講演に登壇した青野氏は、「人とAIがともに働くチームワーク」を目指す戦略をアピール。kintone AIの新機能である「プロセスAIエージェント」や久しぶりの新サービス「Orito」など、「過去最大の量と質」を謳う新機能や新発表を行なった。
kintone導入ユーザーは国内4万社を突破 まちづくり事業も本格化
12日のプロダクトキーノートに登壇したサイボウズ 代表取締役社長の青野慶久氏は、今回掲げた「人とAIでつくる、新しいチームのかたち」というテーマについて言及。「AIの攻撃などを見ていると、最近、人とAIは仲良くないと感じる。今日は人とAIによるよいチームについて考えていきたい」とコメントする。その上で、「過去最高の量と質となる発表」で基調講演の90分を埋めるとアピールし、まずはサイボウズの最新動向を披露する。
「チームワークあふれる社会をつくる」をミッションとし、長らくグループウェア事業を手がけてきたサイボウズ。主力サービスであるkintoneは国内利用社数が4万を突破し、東証プライム上場企業の46%を占めるまでに成長した。また、都道府県での利用も8割を超え、「日本のチームワークを支える存在になってきた」と青野氏もアピール。
kintoneはグローバル展開も進めており、今年は世界4ヶ所でイベントを開催。また、新たに「kintone Commons」という社団法人を立ち上げ、kintoneのソリューションを再利用するスキームも整えた。「車輪の再開発はもうやめましょう」(青野氏)ということで、サイボウズも中立の立場でユーザー同士のkintoneソリューション流通を促進するという。
また、創業時から手がけてきた「サイボウズ Office」は8万4000社、中堅・大企業向けの「サイボウズ Garoon」は8700社、メール共有サービス「MailWise」が1万7000社と、それぞれ導入社数を拡大している。
昨年からは青野氏の地元である愛媛県のバスケットボールチームである「愛媛オレンジバイキングス」の経営にも参画し、まちづくり事業を本格化。愛媛県松前町でも住民をまるごと巻き込んだDXの仕組みや文化作りを進めているという。
安心・安全を担保すべく、基盤でのAIセキュリティを強化
さて、今回の大きなテーマは人とAIのチームワークだ。青野氏は、ホストコンピュータからパソコンへ、Webからクラウド・モバイルへといったコンピューターのいくつかの歴史的な転換点を振り返りつつ、サイボウズもAIへ大きくシフトしていく戦略をアピールした。
サイボウズが提供を目指すのは、人とAIが共に働くチームワークの基盤だ。しかし、この環境を実現し、人とAIが活躍するには、「ナレッジ」「プロセス」「カルチャー」「セキュリティ・ガバナンス」の4つが揃っている必要がある。青野氏は、「サイボウズは、この4つの要素をまるごと提供できる」とアピール。その上で「サイボウズNEXT」と呼ばれる次世代ビジョンを「より多様な人とAIが、より多様な情報を安全に扱えるワンプラットフォームへ」に更新したと説明した。
続いて登壇したサイボウズ 開発本部 本部長の佐藤鉄平氏は、ユーザーとAIの安心・安全を支える技術基盤について説明。外部からの攻撃に対応する「セキュリティ」、顧客情報を適切に管理するための「プライバシー」、監査ログやアクセス管理などを提供するための「ガバナンス」の3つの観点での取り組みを披露した。
現在は、激化するAIによる攻撃を想定し、「Project Logos」と呼ばれるAIを活用した脆弱性検証基盤を構築中。AIの脆弱性スキャナに、過去の脆弱性判断事例や開発ドキュメント・仕様書などを渡すことで、より高い脆弱性検証を実現できると説明した。「われわれは安心・安全を実現すべく、これからもセキュリティに取り組んでいく。すべてのサイボウズのサービスは、この基盤で動作させる」とアピールした。
人とAIがともに働くための新機能「プロセスAIエージェント」
続いてkintone AIの最新機能について説明したのは、サイボウズ マーケティング本部 本部長の山田明日香氏になる。
kintoneのAI機能は昨年「kintone AIラボ」という名称でβ版が提供され、今年いよいよ「kintone AI」として正式リリースに至っている。現在はアプリ作成・開発支援を可能にするアプリ作成AI、プロセス管理設定AI、アプリ設定レビューAI、データ活用を支援するレコード一覧分析AI、検索AI、スレッド要約AIが提供されている。
今回kintone AIの新機能として新たに発表されたのは、人とAIが共に働く業務の仕組みを作成する「プロセスAIエージェント」になる。「情報を探す」「文章を書く」「記録する」「考える」、そして「業務を進める」などをkintone上で実現するAIエージェントで、アシスタントではなく、人と同じ業務を担う存在として、既存のユーザーアカウントと同じ感覚で追加できる。
プロセスAIエージェントは、人が間に入るいわゆるHuman in the Loopを前提としたAIエージェントだ。たとえば、問い合わせ対応であれば、過去の回答やFAQを探して一時回答案を作成したり、マネージャ向けにフォロー案件をピックアップすることができる。また、落とし物管理というプロセスであれば、落とし物の社員から説明を作成したり、台帳から候補を絞り込むことまで可能だ。
AIエージェントの設定は、kintoneの中から行なえ、作業者にAIエージェントを指定することもできる。デモを見た山田氏が、「使う側は今までのkintoneと同じ感覚で使える」と指摘すると、デモを担当した開発本部 kintoneプロダクトマネージャーの長尾洋也氏は、「ブースで触ってもらうと、今までのAIエージェントと違うことがわかる」とアピールする。
プロセスAIエージェントは月額5万円 「十分に価値ある」
プロセスAIエージェントは、1体でスタンダードコースで100アプリ、ワイドコースで1000アプリを動かすことが可能。提供開始は2027年2月の予定で、価格は1体で月額5万円。実行量に応じて別途AIクレジットが発生する。kintoneのライセンス価格に比べて高額な5万円という価格に関しては、山田氏は「作業時間の短縮、精度、人への教育、採用などでの効果を考えると、十分に5万円以上の価値がある」とコメントした。
今後は人の操作を待たずにステータスに応じて自動処理を行なったり、複数の業務をまたいだ処理にも対応する予定。また、AIによる業務データの活用を促進する「ドキュメントフィールド」が追加される予定で、マニュアルやFAQの追加、画像や添付ファイルなどをAIに最適化された形で登録できるという。さらにAIエージェントでのアクセス制御や実行状況・効果の可視化、他社システムとの連携も実装・構想予定となっている。
続けて山田氏は、フィールドワーカー向けのkintoneの機能拡張として、「レコード音声入力AI」を紹介。こちらは入力された音声データを自動で各フィールドに振り分ける機能で、PCを使えない外周りや工場での入力に便利。同じく現場向けの入力に最適なユーザーインターフェイスを提供するタブレット向けアプリ「kintone Touch」もiOS版からリリースするという。Android版は来年に提供される予定だ。
さらに外部公開フォームの作成機能も追加された。これまでプラグインを利用していた機能が、kintone標準で実現できるということで、ユーザーのメリットも大きいアップデートと言える。最後、山田氏はAIが業務データ・ナレッジを活用し、業務を担い、人が安心してAIが利用できる環境を構築していくと説明。「人とAIがともに働くチームワークのためのkintone」をアピールして、降壇した。
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