【JPIセミナー】「AIデータセンター時代の電力確保と系統接続の課題米欧の規制・制度動向から見る日本への影響と対応」11月20日(金)開催

株式会社日本計画研究所
2026年10月28日

株式会社日本計画研究所
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、一般財団法人電力中央研究所　社会経済研究所　事業規制法制研究統括　丸山真弘氏を招聘し、AIデータセンター時代の電力確保と系統接続の課題について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17930

〔タイトル〕

電力網への接続条件・負荷抑制・立地規制を巡る最新論点
AIデータセンター時代の電力確保と系統接続の課題
米欧の規制・制度動向から見る日本への影響と対応

〔開催日時〕

2026年11月20日(金) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

一般財団法人電力中央研究所
社会経済研究所
事業規制法制研究統括
丸山　真弘氏
▶電気事業の規制・法制度を長年研究し、米国の電力規制にも精通する専門家。

〔セミナーで得られる実務知見〕

・AIデータセンターへの電力供給を巡る米欧の最新動向
・電力網への接続条件、設備増強費用負担、既存制度とのギャップ
・建設モラトリアム、NDA等を含む立地規制と負荷抑制の考え方
・データセンター特有の電力需要と既存制度・規制との関係
・日本の制度・事業環境への影響と今後の対応論点

〔対象業種・部門〕

・データセンター、クラウド、通信・IT事業者
・電力会社、発電・送配電、エネルギー関連事業者
・不動産、デベロッパー、建設・インフラ事業者
・データセンターへの投資・事業参入を検討する企業、金融機関
・経営企画、事業開発、電力調達、エネルギー・GX部門

〔講義概要〕

米国ではデータセンターの建設ブームが続いています。電力供給が課題として指摘され、データセンター業者が設備増強費用を負担し、需給逼迫時に負荷抑制を受け入れる場合には早期接続を認めるといった動きも出てきています。
しかし規制対象を「大規模な負荷」とすることは、(AI)データセンターと従来型の大規模負荷の違いを無視するものとの批判があります。
一方、データセンターを迷惑施設として忌避する動きも強く、建設許可の一時停止や秘密保持契約の取扱いに関する動きが多くの州や自治体で見られます。
このような動きは、欧州等でもみられます。
本講演では、これらの課題の最新動向を整理し、日本へのインプリケーションを試みます。

〔講義項目〕

1. データセンターを巡る最近の話題
(1) データセンターに対する「逆風」
１. 逆風の状況
２. 逆風の背景
(2) 具体的な動き
１. 建設許可の一時停止(モラトリアム)
２. 秘密保持契約(NDA)の取扱い
2. データセンターへの電力供給を巡る課題
(1) そもそも論：対象とすべき「データセンター」とは
(2) 課題の背景にあるもの
１. データセンターの持つ特徴
２. これまでの電気事業の枠組みとのギャップ
(3) 対応策
１. 電源の確保と電源の脱炭素化
２. 電力網への接続とその際の「条件」
３. 電力供給における柔軟性
3. 日本へのインプリケーション
(1) 国の審議会での議論
(2) 米国他の議論を受けた論点の整理
4. まとめ
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,350円（税込）
2名以降：32,350円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17930
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。